ご利用ガイド

Q分配金の計算方法について教えてください。

A 分配金の計算方法には主に2つございます。

• 対象不動産のテナントから得られる賃料から、必要経費（固定資産税、火災保険料など）を控除した残額をもとに、あらかじめ設定された想定利回りに基づいて分配金の額を算出し、それを分配しております。
• 事前に売却時期や売買価格を想定し、売却益を計算します。その計算された利益から分配金を決定し、投資家に分配を行います。

Q投資に関連する手数料はどのようなものがありますか？

A 投資に関連する手数料には以下のものがあります。

• 出資時の手数料：出資金の振込みに関する手数料が発生します。
• 運用中の商品の譲渡手数料：やむを得ない事由で商品を譲渡する場合、以下の手数料が発生します。
  • 当社への譲渡の場合：出資額の5%（消費税別途）
  • 第三者への譲渡の場合：5,000円（消費税別途）

Q投資に伴うリスクを知りたいです。

A 投資に伴う主なリスクは以下の通りです。

• テナントの一時的な退去によるリスク：対象不動産のテナントが一時的に退去する場合、その期間に賃料収入を得られないため、分配金が減少する可能性があります。
• 天災によるリスク：天災等により対象不動産が滅失するなどして運用できなくなる場合、賃料収入の減少及び出資元本が目減りするリスクが生じます。

Q銀行融資は利用されていますか？

A 当社及び当社関連会社が所有する不動産には、金融機関からの借入れが存在する場合があります。しかし、「エードMYバンク」にて組成される対象不動産に関しては、金融機関への担保提供後に発生する借入れはありません。

Q募集金額に達しなかった場合はどう対応しますか？

A 募集金額に達しなかった場合、または対象不動産の取得ができない場合には、出資者の皆様には出資金全額を無利息で返還いたします。加えて、当社は劣後出資者としても出資を予定しておりますが、募集金額に満たない場合には、優先出資者としての役割を担い、対象不動産の取得を目指す場合もあります。

Q出資する際に、登録に必要な条件はありますか？

A 出資をご希望の際には、まず当社の利用規約に同意していただく必要があります。また、現在有効な本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と、ご自身の名義の銀行口座をご準備いただくことが必要です。さらに、登録する属性に応じて、親権者の同意書などを提出していただく場合もあります。

Q外国人投資家でも参加できますか？

A 外国籍のお客様も出資いただけます。ただし、ご自身が居住されている国の法律や税務に関する規制に従う必要があります。また、ご提出いただく身分証明書及び銀行情報は、国際基準に準拠している必要があります。

Q法人としての投資は可能ですか？

A 法人のお客様でも出資いただけます。登録の際には、法人名義の登記簿謄本や代表者の身分証明書、法人名義の銀行口座の情報をご提出いただきます。

Q解約は期間中にできますか？

A 運用期間中の解約は原則として受け付けておりませんが、第三者への譲渡は可能です。また、特別な事情がある場合には、当社に譲渡することができますが、その際には別途定められた手数料が発生します。

Q名義変更を行うことはできますか？

A 名義変更は、相続や贈与など特定の条件下で可能です。手続きを進める前に、必ず事前に当社へご連絡ください。必要書類の提出や手続きの詳細について、具体的なご案内をさせていただきます。税務上の手続きに関しては、税理士や税務署にご確認いただくことをお勧めします。

Qキャンセルポリシーについて教えてください。

A 出資後のキャンセルは、クーリングオフ期間内であれば無条件で可能です。クーリングオフ期間を過ぎてからのキャンセルは、特定の条件の下でのみ受け付けられ、その場合は別途手数料が必要となることがございます。キャンセルをご検討の際は、事前に当社へご連絡をお願いいたします。

Q税金の扱いについて詳しく知りたいです。

A 出資による収益は雑所得とみなされ、分配時にあらかじめ定められた税率で源泉徴収されます。収益の種類によって適用される税率が異なるため、税率の詳細や申告の方法に関しては、税務署や税理士に相談されることをお勧めします。年間の収益が一定額を超える場合は、確定申告が必要です。当社は毎年1月中旬までに収益報告書を提供し、その報告書をもとに申告を行っていただくことになります。

Qマイナンバーの提出は毎回必要ですか？

A マイナンバーの提出は、初めて収益が確定した後に一度行っていただければ十分です。ただし、登録情報に変更がある場合や、法令により再提出を求められる場合がございますので、その際は再度提出をお願いすることがあります。安全かつ適切な取引を行い、税務上の義務を遵守するためにも、正確な情報の提供をお願いいたします。

Q相続が発生した場合の手続きは何ですか？

A 相続が発生した場合には、まずは当社にご連絡をお願いします。必要となる法的書類には、遺言書や相続人全員の同意書、遺産分割協議書などがあります。相続に関する手続きは複雑なケースが多いため、法律の専門家に相談することもご検討ください。

Q会社が倒産した時の出資金の扱いを教えてください。

A 会社が倒産すると、出資金は倒産手続きにおける債権者として扱われますが、出資金の全額を回収できない可能性があります。

Q連絡手段にはどのようなものがありますか？

A 当社への連絡手段として、電話、Eメール、および公式ウェブサイトのお問い合わせフォームをご用意しております。

Qお問い合わせの返信期間はどれくらいですか？

A お問い合わせの内容によって回答に要する時間は異なりますが、通常はお問い合わせを受けてから1〜3営業日以内にご返答しております。ただし、調査が必要な複雑な内容や、お問い合わせが集中している時期、またはゴールデンウィーク、お盆休み、年末年始などの休業日を挟む場合は、少々お時間をいただくことがございます。

Q運用中の出資状況はどのように閲覧できますか？

A 運用中の出資状況は、マイページへのログイン（IDおよびパスワードが必要）を通じて、オンラインでいつでも確認可能です。重要な情報がある場合は、ご登録のメールアドレスに速やかに情報を配信するほか、公式ウェブサイトのインフォメーション欄にも掲載いたします。

Q定期的な報告書は提供されますか？

A 年に一度、不動産特定共同事業に関する規定に基づき、財産管理報告書を提供しております。この報告書には、運用中の商品概要、稼働率、分配金、出資評価額などの情報が含まれます。報告書はマイページからも閲覧いただけます。

Q運用中の対象不動産の変更があった場合は、どのように通知されますか？

A 運用中の不動産について、予定より早い売却や運用期間の延長など重要な変更が生じた場合、登録メールアドレス宛に通知するとともに、公式ウェブサイトにて情報を配信いたします。これにより、対象となるお客様へ必要な情報を迅速にお届けします。