エードMYバンク

個人情報保護方針

制定年月日　2019年10月16日
最終改正年月日　2024年8月1日
株式会社エードMYバンク
代表取締役坂口弥之

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報は、不動産特定共同事業法の許可に基づく不動産投資商品の業務全般（募集・管理・売買）及び、当社が管理する賃貸業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社エードMYバンク個人情報問合せ窓口
〒592-8334 大阪府堺市西区浜寺石津町中4-7-1
メールアドレス: mybank@aidmybank.co.jp 　電話：072-280-4466（平日10：00～17：00）

個人情報の取り扱いについて

当社は､以下の通り個人情報を取り扱います。

1.個人情報を取得する事業者

株式会社エードMYバンク

2.当社の個人情報保護管理者

管理者名：渡久地妙子　　所属部署：総務部
連絡先：メールアドレス：mybank@aidmybank.co.jp　

3.個人情報の利用目的

当社は、法令により認められる場合を除き、次の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただくものとします。

①本人から直接取得する個人情報の利用目的（保有個人データ）

◎問い合わせ・相談等に関する情報
（１）お客様からのお問合せ、相談等への適切な対応及び本人確認のため
（２）サービスの提供（ログイン認証含む）及びその運営管理のため
（３）資料請求等のお問合せ内容を物件情報提供元に転送するため
（４）その他、事件事故の際のご連絡のため

◎不動産特定共同事業に関する情報
（１）不動産の売買、仲介、賃貸及び管理等の取引に不動産特定共同事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供を行うため
（２）（１）の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供のため
（３）当社が取り扱う商品、お客様にとって有用を思われる情報、住まいに関する商品や、サービスの提供のため
（４）上記（１）（３）の履行、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティングのため。（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析
（５）ホームページでの会員の募集及びご請求いただきました資料等の送付または送信のため
（６）お客様からのお問合せ、相談等への適切な対応及び本人確認のため

◎採用選考に関する情報
（１）採用応募者への情報提供、連絡のため
（２）採用選考の運営管理や選考結果通知のため

◎従業員に関する情報
（１）人事労務管理（健康保険組合、年金基金、福利厚生等含む）のため
（２）給与賞与などの支払いのため
（３）退職者への情報提供や退職金、年金の支払いのため

②上記以外の方法で取得する個人情報の利用目的

◎不動産物件情報（成約状況含む）
（１）当社が運営する不動産情報サイト、及び当社と提携する外部不動産関連サイトへの掲載のため
（２）指定流通機構の物件検索システム（レインズ）に登録するため
（３）情報審査業務遂行のため（成約調査、現地調査を含む）
（４）個人が識別できない形式に加工集計した統計データの作成及び統計結果等を外部へ公表するため
（５）不動産鑑定士や金融機関などの不動産業界に係るお客様に対する業務支援サービスを提供するため
（６）大学や公的機関、シンクタンク又は不動産業界に係るお客様が行う不動産市場動向調査研究の支援を目的に情報提供するため
（７）官公庁及び関係団体、事業者団体等に是正指導の依頼、調査要請等を行うため
（８）官公庁及び関係団体、事業者団体等から調査協力要請があった場合、要請先に情報提供するため

◎当社が提供するサービスにてお預かりするお客様所有の情報
（１）サービスの提供及びその運営管理のため
（２）利用状況等の分析結果を統計情報として、個人を特定できない形で利用及び第三者に提供するため

◎業務委託によりお預かりするお客様所有の情報
契約内容及び委託された業務を遂行するため

◎不動産業務ＩＴ支援サービスに関する利用者及びユーザー情報、利用により発生する録画・録音・記録された通信情報
（１）サービスの提供（ログイン認証含む）及びその運営管理のため
（２）サービスに関するお問合せ、相談等への対応、連絡及び本人確認のため
（３）サービスの利用状況の確認のため
（４）公的機関から調査協力要請等があった場合、要請先に録画録音記録された通信情報等を提供するため

◎監視カメラの映像情報
（１）当社事務所での事件事故の状況確認のため
（２）公的機関から調査協力要請等があった場合、要請先に録画録音記録された通信情報等を提供するため

◎通話記録（録音）の情報
正確な業務の遂行、問題解決、および事故防止のため

◎取引先に関する情報
（１）商談及び商談に係るご連絡などのため
（２）商品サービスの提供（ログイン認証、代金決済等含む）及びその運営管理のため
（３）各種キャンペーン、新商品、等のご案内のため
（４）メールマガジンの送信、ダイレクトメール送付のため
（５）サービス向上を目的とするアンケート実施やその集計処理のため
（６）各種キャンペーンの抽選、当選連絡、及び景品発送等のため
（７）商品サービスに係る問い合わせご指摘に対応するため
（８）官公庁及び関係団体、事業者団体等に是正指導の依頼、調査要請等を行うため
（９）官公庁及び関係団体、事業者団体等から調査協力要請等があった場合、要請先に情報提供するため

4.個人情報の委託

当社は､上記3の利用目的の範囲内で､個人情報の取扱の全部または一部を他の事業者に委託する場合があります｡

5.個人情報の第三者提供

当社は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、公開を目的に不動産会社からお預かりした不動産物件情報はこの限りではありません。

6.個人情報に関する権利

当社に対して、ご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知､開示､内容の訂正･追加･削除､利用の停止または消去､第三者への提供の停止)に関して､当社問合わせ窓口に申し出ることができます｡
その際､弊社はご本人を確認させていただいたうえで､合理的な期間内に対応いたします｡　なお､個人情報に関する弊社問合わせ先は､次の通りです。

【株式会社エードMYバンク個人情報問合せ窓口】
〒592-8334 大阪府堺市西区浜寺石津町中4-7-1
メールアドレス：mybank@aidmybank.co.jp
TEL：072-280-4466 （平日10：00～17：00）

◎保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票

4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

7.個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果について

ご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは､ご自身のご判断によりますが､必要な情報をご提供されない場合には､上記3.の利用目的おいて不利益を蒙る可能性がありますので予めご了承ください。

8.個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3）組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4）人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上