コラム
不動産クラウドファンディングの分配金に確定申告は必要?源泉徴収と年間取引報告書の見方
目次
不動産クラウドファンディングの分配金について、確定申告が必要かどうかは、給与の受け取り方や、分配金を含むほかの所得の金額などで決まります。分配時に税金が差し引かれていても、確定申告が必要になる場合があります。
この記事では、日本国内に住む個人が、エードMYバンクなどの匿名組合型ファンドに出資した場合を中心に、分配金の税金と年間取引報告書の見方を解説します。任意組合型など、契約の形が異なる商品は税務上の取扱いも異なります。
匿名組合型ファンドの分配金は原則として雑所得
匿名組合型では、投資家が事業者の不動産事業に出資し、その事業から生じた利益の分配を受けます。個人の投資家がこの契約に基づいて受け取る利益の分配は、原則として所得税の「雑所得」に当たります。
ファンドの運用が終わると、最終分配金と出資元本の払い戻しが同時に振り込まれることがあります。たとえば、出資元本10万円の払い戻しと最終分配金がまとめて入金された場合、申告の準備では明細から利益の分配額を確認します。口座に振り込まれた合計額だけでは、分配金の額は分かりません。
源泉徴収とは?税引前の分配金と振込額の違い
源泉徴収とは、支払う側が税金を差し引いて納める仕組みです。源泉徴収の対象となる匿名組合契約の利益分配には、20.42%の税率が適用されます。たとえば、税引前の分配金が1万円の場合、源泉徴収される税額は2,042円、差引後の振込額は7,958円です。
確定申告をする場合は、税引前の分配金を収入金額として計算し、源泉徴収された税額を別に扱います。上の例では、収入金額は1万円、源泉徴収税額は2,042円です。申告では、年間の所得や控除に基づいて計算した税額から源泉徴収済みの税額を差し引いて精算します。その結果、追加の納付や還付が生じる場合があります。
会社員は分配金だけで20万円を判断しない
給与収入が年2,000万円以下で、1か所から支払われる給与のすべてが源泉徴収の対象となり、年末調整を受けている会社員を例にします。給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。20万円以下で、ほかに申告が必要な事情がなければ、所得税の確定申告を省略できる場合があります。
基準になるのは、給与所得・退職所得以外の所得の合計額です。ファンドの分配金は、税引前の収入金額から税務上認められる必要経費があれば差し引いて所得を計算します。複数の事業者から分配金を受け取っている場合や、副業などでほかの所得がある場合は、それらも含めて確認しましょう。
たとえば、分配金に係る雑所得が8万円、副業の所得が15万円で、ほかに給与所得・退職所得以外の所得がなければ、合計は23万円です。また、20万円以下でも、医療費控除などを受けるために所得税の確定申告をする場合は、申告対象となる分配金の所得も含めます。給与を2か所以上から受けている方や、事業所得・公的年金等がある方は、ご自身の状況に応じた申告要件をご確認ください。
所得税の確定申告を省略できる場合も、住民税は確認する
20万円以下の申告省略は、一定の条件を満たす方に適用される所得税の取扱いです。所得税の確定申告を省略しても、分配金などの所得について住民税の申告が必要になる場合があります。該当する方は、お住まいの市区町村の案内を確認してください。
エードMYバンクの年間取引報告書の見方
エードMYバンク、GOGOバンクにご出資の方は、年間取引報告書が掲載されたら、マイページから対象年分の報告書をダウンロードできます。申告の準備では、報告書や分配明細で次の項目を確認してください。
| 確認する項目 | 見方 |
|---|---|
| 対象年 | 申告する年分の報告書を開きます。複数の事業者を利用している場合は、各社の同じ年分の資料をそろえます。 |
| 税引前の分配金 | 雑所得の収入金額を計算するもとになります。償還時に出資元本も払い戻されている場合は、分配金と元本の内訳を確認します。 |
| 源泉徴収税額 | 分配時に差し引かれた税額です。確定申告をする場合は、収入金額とあわせて確認します。 |
| 税引後の金額 | 分配金から源泉徴収税額を差し引いた金額です。口座の入金額と照合するときは、元本の払い戻しが同時に振り込まれていないかも確認します。 |
年間取引報告書の掲載については、エードMYバンク「2025年度 年間取引報告書について」をご覧ください。申告手続きでは、申告対象年分の報告書をご使用ください。
まとめ|対象年の報告書をそろえて申告の要否を確認する
まず、対象年の年間取引報告書や分配明細をそろえ、税引前の分配金と源泉徴収税額を確認しましょう。次に、給与の受け取り方や、分配金を含むほかの所得を踏まえて、所得税と住民税の申告が必要かを確認します。ご自身の申告の要否や所得の計算で判断に迷う場合は、報告書を手元に用意して、税務署や税理士にご相談ください。住民税の申告については、お住まいの市区町村にご確認ください。