コラム

不動産投資はクーリング・オフできる?物件購入とファンド出資の条件・期限

不動産投資でも、契約の種類や条件によってはクーリング・オフができます。投資用物件の購入では、売主が宅地建物取引業者か、どこで購入を申し込んだか、制度について書面で告知された日などを確認します。不動産特定共同事業法に基づくファンドへの出資では、契約成立時書面の受領日が期限を数える基準です。

投資用物件の売買契約をクーリング・オフできる条件

売主と、購入を申し込んだ場所を確認する

宅地建物取引業法第37条の2では、宅地建物取引業者が自ら売主となる取引について、一定の条件を満たせば、買受けの申込みを撤回したり、売買契約を解除したりできます。たとえば、個人が売主で、不動産会社が仲介だけを行う場合は、この規定によるクーリング・オフの対象外です。

売主の事務所など、法令で定められた場所で購入を申し込んだ場合は、原則として対象外です。買主が自ら申し出て自宅や勤務先で申込みをした場合も対象外となります。反対に、たとえば喫茶店で購入を申し込み、その後に売主の事務所で契約した場合は、申込みをした場所が判断の基準になります。

書面で告知された日を含めて8日以内に通知する

期限は、クーリング・オフができる旨とその方法を所定の書面で告知された日から数えます。たとえば、4月1日に書面で告知された場合、4月1日を1日目として、4月8日までに通知書を発します。書面による告知を受けていない場合は、その告知を起点とする8日間は進みません。ただし、物件の引渡しを受け、かつ代金の全額を支払った場合は、この規定によるクーリング・オフはできません。

参考 e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第37条の2

不動産クラウドファンディングは契約成立時書面を確認する

不動産特定共同事業法第26条では、事業参加者は、契約成立時書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面で契約を解除できます。電子交付の場合は、事業者の案内や交付記録で、期限を数え始める日を確認しましょう。

エードMYバンクでは、クーリング・オフの手続きと契約解除通知書を公式サイトで案内しています。解除の効力は、解除する旨の書面を発したときに生じます。契約成立時書面の受領日と、通知書の送り先を確認して手続きしてください。

手続きの案内 エードMYバンク「クーリング・オフ及び中途解約の流れ」

通知書の控えと発送記録を残す

通知書には、契約日、物件名やファンド名、申込者の氏名・住所、申込みを撤回または契約を解除する旨を記載します。契約書面や事業者の案内で送付先を確認し、期限内に発送してください。内容証明郵便に配達証明を付けるなど、通知の内容や発送日を後から確認できる方法を使い、通知書の控えと発送記録を保管しましょう。

期限を過ぎた場合は契約書の解約条件を確認する

クーリング・オフの期間を過ぎた後は、物件の売買なら契約書の解除条項、ファンドへの出資なら中途解約や持分譲渡の条件を確認します。申込み場所や告知日について相手と認識が異なる場合は、契約書面や勧誘時の記録をそろえ、早めに消費生活センターや弁護士などに相談しましょう。

まとめ|契約の種類を確認し、期限内に書面で通知する

投資用物件の売買では、売主と申込み場所、書面による告知日を確認します。不動産特定共同事業法に基づくファンドでは、契約成立時書面の受領日を確認します。手続きを進める場合は、契約を特定できる情報を通知書に記載し、発送の記録を残しましょう。

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