コラム
不動産投資はローンと現金購入のどっちがいい?手元資金と返済後の手取りを比較
目次
不動産投資でローンを使うか現金で買うかは、購入後に残る現金と、毎年の返済後に残るお金の両方で判断しましょう。ローンを使うと購入時に支払う現金を抑えられますが、空室が続いても返済は必要です。現金購入なら返済や利息の負担を避けられますが、購入時に多くの資金を使います。
ローンで不動産を購入するメリットと注意点
購入時の自己資金を抑え、運用に備える現金を残せる
ローンを使うと、物件代金の一部を借入金で賄えます。購入時の自己資金を抑えられれば、手元に残る現金を空室や修繕に備えて確保できます。自己資金で購入できる価格帯より高い物件も検討できますが、借入額が増えるほど、家賃が下がったときに返済が収支に占める負担は大きくなります。
利息・融資手続き・空室時の返済を見込む
ローンを使うと、元金の返済に加えて利息がかかります。融資事務手数料や抵当権設定にかかる費用も確認しましょう。変動金利の場合は、金利が上がったときの返済額や返済総額も試算します。
購入のスケジュールには、書類の準備や融資審査の期間を織り込みます。売買契約を結ぶ前に、融資の承認期限と、予定していた融資を受けられなかった場合の契約条件を確認しましょう。
団信は加入条件と保障範囲を確認する
団信が付くローンでは、借りた人が死亡した場合や所定の高度障害状態になった場合など、契約上の条件を満たすと、保険金がローンの返済に充てられます。保障の対象や加入条件、金利への上乗せの有無は商品によって異なります。残債の扱いを確認し、物件の管理費や修繕費など、保有を続けるためのお金も別に見積もりましょう。
現金で不動産を購入するメリットと注意点
返済がない分、毎年の手取りを確保しやすい
同じ物件を買う場合、現金購入では元金返済や利息の支払いがないため、賃料から運営費を差し引いたお金を手元に残しやすくなります。融資審査を待つ必要もありません。空室中は家賃収入が減る一方で、固定資産税や管理費などの支出は続きます。
購入後に使える現金がどれだけ残るか確認する
現金購入では、購入代金に加えて登記費用などの取得時の諸費用も一度に支払います。購入後に修繕や家賃の減収が重なっても対応できるよう、生活に必要な資金とは別に、賃貸経営の予備資金を確保しましょう。
同じ物件をローンと現金で買う場合の収支比較
価格3,000万円の物件で、年間家賃から通常の運営費を引いた運営純収益(NOI)が150万円と仮定します。ローン購入では頭金500万円、借入額2,500万円、元金と利息を合わせた年間返済額を118万円とします。以下の金額には取得時の諸費用、臨時の設備更新費、所得税などを含めていません。
- 現金購入 購入代金に3,000万円を使い、年間の手取りは150万円です。
- ローン購入 購入代金に充てる自己資金は500万円で、年間の返済後の手取りは32万円です。年間NOIが110万円に下がると、返済後の資金収支は8万円の赤字になります。
この例では、ローン購入にすると購入時に使う現金を2,500万円抑えられますが、その後は毎年の返済が発生します。年間返済額には元金返済も含まれ、返済した元金の分だけローン残高は減ります。毎年の資金繰りとあわせて、売却時にいくらの残債があるかも確認しましょう。
不動産投資ローンを使う前に自己資金と融資条件を確認する
頭金・購入時の諸費用・購入後の予備資金を見積もる
頭金は、物件代金のうち自分のお金で支払う部分です。購入時に必要な自己資金を見積もるときは、頭金に加え、借入れで賄えない諸費用も計算します。仲介手数料、登録免許税や司法書士報酬などの登記費用、融資事務手数料、保険料などを確認しましょう。購入後に納付する不動産取得税や、保有中にかかる固定資産税も資金計画に入れます。
例えば、頭金500万円と現金で支払う諸費用150万円を見込む場合、購入に充てる自己資金は650万円です。この金額とは別に、生活費と、空室中の返済や臨時の修繕に備える予備資金を確保しましょう。
関連記事 不動産投資の初期費用と自己資金の計算例
フルローン・オーバーローンは返済後に残る現金で判断する
物件代金の全額を借りることは一般に「フルローン」、物件代金に加えて購入時の諸費用の一部なども借りることは「オーバーローン」と呼ばれます。借りられる金額や対象となる費用は、金融機関や審査結果によって異なります。頭金を抑えられれば現金を手元に残しやすくなりますが、同じ金利・返済期間で借入額が増えると、毎月の返済額も増えます。
頭金を減らすと、自己資金に対する利益率が高まる場合がある一方、収益が落ち込んだときの損失率も大きくなることがあります。頭金の額を変えて、購入後に残る預貯金と、空室や修繕が重なった年の返済後の収支を比較しましょう。
金融機関には同じ物件条件を伝えて比較する
融資を相談するときは、収入や既存の借入れが分かる書類、物件の販売資料、賃料と運営費の見込みを用意します。賃貸中の物件なら、契約賃料や入居状況が分かる資料もそろえましょう。賃貸目的で購入することを伝え、自宅の購入予定があれば、その資金計画も共有します。
金融機関を比べるときは、金利、借入可能額、返済期間、毎月の返済額、融資事務手数料、繰上返済の条件を確認します。購入に必要な現金と、保有中の返済負担の両方を見積もりましょう。
審査と売買契約の期限を決済日から逆算する
融資を使う場合は、売買契約を結ぶ前から金融機関に相談し、審査の流れと必要書類を確認しましょう。売買契約に融資利用の特約を設ける場合は、対象となる融資、承認期限、承認されなかったときの解除手続きを確認します。決済日までに、融資契約や登記の手続き、自己資金の振込準備を進めます。
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まとめ|購入後の現金と、空室時の手取りを比べる
候補物件が決まったら、現金購入とローン購入それぞれについて、取得費用を支払った後の預貯金と、家賃から運営費・返済額を差し引いた手取りを試算しましょう。空室が長引いた年や臨時の修繕が必要な年も計算すると、手元資金でどこまで対応できるかが分かります。