コラム
老後資金はいくら必要?「2,000万円問題」と自分の不足額の計算方法
目次
老後資金の必要額は、退職後の支出から年金などの収入を引き、毎月の不足額が何年続くかを見積もると把握できます。例えば、毎月4万円の不足が25年続くと仮定すると、生活費を補うために1,200万円が必要です。ここに住宅の修繕などの臨時支出を加え、老後に使える預貯金や退職金などを差し引くと、これから準備する金額の目安が出ます。
「老後2,000万円問題」はどんな試算だった?
2019年に公表された金融審議会の報告書では、高齢の夫婦無職世帯の平均収支をもとに、毎月の不足額を約5万円と見積もりました。その不足が20〜30年続くとした場合、金融資産から取り崩す金額は約1,300万〜2,000万円になるという試算です。
実際の不足額は、年金の受取額、単身か夫婦か、持ち家か賃貸か、退職後も働くかによって変わります。自分の家計を試算するときは、年金の見込額と退職後の支出を書き出しましょう。
自分に必要な老後資金を計算する方法
年金などの収入を手取りベースで見積もる
公的年金の見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。今後の働き方や年金を受け取り始める年齢を変えて試算することもできます。家計の計算では、税金や社会保険料を差し引き、実際に生活費へ回せる金額を見積もりましょう。
退職後も働く予定なら、給与がある期間と、主に年金で生活する期間を分けます。企業年金などがある場合は、受け取りが始まる時期と、何年間受け取れるかも確認します。
毎月の生活費と臨時の支出を分ける
直近の家計をもとに、食費、光熱費、通信費、住居費など、退職後も続く支出を見積もります。持ち家なら固定資産税、賃貸なら家賃や更新にかかる費用を確認しましょう。車の買い替えや住宅の改修など、数年に一度の大きな支出は、毎月の生活費と分けて計上します。
50代から住まいと住宅ローンの予定を見直す
退職後も今の家に住むか、賃貸住宅へ住み替えるか、介護が必要になった場合にどこで暮らすかを考えておきましょう。持ち家に住み続けるなら、外壁や屋根の修繕、段差の解消などにかかる費用と時期を見積もります。住み替えるなら、引っ越し費用や転居後の家賃を確認しましょう。自宅の売却代金を老後資金に充てる場合は、売却費用と住宅ローン残高を差し引いた手取りで考えます。
住宅ローンが残っている場合は、返済予定表で退職時の残高、毎月の返済額、完済予定年齢を確認します。退職金で繰上返済する場合は、返済後に生活費や介護費、住宅修繕費に使える現金がいくら残るかも試算しましょう。借り換えを検討する場合は、手数料などを含めた総返済額と、毎月の返済額の両方を比べます。
不足額から、老後に使える預貯金や退職金を差し引く
例えば、退職後の毎月の支出が24万円、年金などの手取り収入が20万円なら、不足額は月4万円です。この状態が25年続き、臨時支出として300万円を見込む場合、必要額は次のようになります。
- 生活費の不足分は、月4万円 × 12か月 × 25年 = 1,200万円です。
- 臨時支出300万円を加えると、用意する資金は合計1,500万円です。
- 老後に使える預貯金と退職金が合計900万円なら、これから準備する額の目安は600万円です。
この例では、物価上昇や運用による増減を見込んでいません。支出が増える場合や、取り崩す期間が長くなる場合も試算し、働き方や家計が変わったときに見直しましょう。
老後資金を貯蓄と資産運用で準備する
近いうちに使うお金を先に確保する
日々の生活費、収入が一時的に減った場合に備えるお金、数年以内に予定している住宅修繕費などは、必要なときに引き出せる預貯金などで確保します。そのうえで、長期間使う予定のないお金から、毎月いくら貯蓄や投資に回せるかを考えましょう。
長期・積立・分散を取り入れる
準備期間が長ければ、目標額に向けて毎月の負担を分けやすくなります。投資を取り入れる場合は、定期的に買い付けて購入時期を分けたり、資産の種類や投資先の地域を分けたりする方法があります。投資には値下がりや元本割れの可能性があるため、運用益を見込まない場合にいくら準備できるかも確認しておきましょう。
これから準備する金額を毎月の積立額に直す
例えば、これから準備する老後資金が600万円で、退職まで15年あるとします。運用益や利息を見込まずに180か月で割ると、必要な積立額は月約3万3,333円です。月3万3,400円を積み立てれば、15年で600万円に届きます。毎月の家計から続けられる額を確認し、支出や退職時期が変わったら積立額を見直しましょう。
不動産投資を組み入れるなら換金条件を確認する
不動産への投資には、少額から検討できる上場J-REITや不動産クラウドファンディングなどがあります。上場J-REITは取引所で売り注文を出せますが、売却価格は市場の状況に左右されます。不動産クラウドファンディングでは、運用期間や中途解約・譲渡の条件が商品によって異なります。分配金の見込みとあわせて、いつ資金を回収できるか、元本割れや回収の遅れが家計にどう影響するかを確認しましょう。
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老後の生活費に充てるなら家賃の手取りを試算する
例えば、月額家賃8万円の物件で年間2か月の空室を見込むと、年間の家賃収入は80万円です。年間の管理費や固定資産税などが24万円、ローン返済額が32万円なら、所得税などを差し引く前に残るのは年24万円、月平均で2万円です。臨時の修繕があれば手取りは減り、実際の入金額も月ごとに変わります。
家賃を退職後の生活費に組み込むなら、退職時の投資用ローン残高と今後の修繕予定を確認し、空室が長引いた場合も試算しましょう。ファンドに出資する場合は、分配の予定日と償還条件を確認し、生活費として資金を使う時期と照らし合わせます。
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まとめ|年金見込額と退職後の支出から準備額を決める
まず年金の見込額と退職後の支出を確認し、毎月の不足額を計算します。住まいの維持費や住み替えなどの臨時支出を加え、老後に使える資金を差し引いたら、退職までに毎月どのくらい積み立てられるかを確認しましょう。資産運用を取り入れる場合は、生活費として使う時期に合わせて、換金のしやすさや、費用を引いた後の手取りも確認します。
参考資料