コラム

海外不動産投資の始め方|国・地域の選び方と為替・税金・売却の注意点

海外不動産投資を始めるなら、まず外国人が希望する物件をどのような権利で取得できるかを確認しましょう。そのうえで、候補物件の賃貸需要、保有中の費用、売却後に日本へ送金できる条件を調べます。現地通貨で収益が出ていても、為替や税金によって円換算の手取りは変わるため、購入から売却までを試算して判断しましょう。

海外不動産投資のメリットとリスク

海外不動産を検討すると、国内と異なる地域の賃貸需要や物件を投資先に加えられます。勤務先が集まる地区や大学周辺など、借り手を具体的に想定できる立地を選ぶと、確認すべき賃料や空室の情報も絞り込めます。

海外では、売買や賃貸借のルール、税金、融資条件、契約に使う言語が日本と異なります。現地の相場や取引事例を入手できるか、時差がある中で管理や修繕を誰に任せるかも確認しましょう。

投資先の国・地域を選ぶときの確認ポイント

外国人が取得できる物件と権利を調べる

外国人が土地や建物を所有できるか、取得できるのは一定期間の利用権か、購入や登記に許可が必要かを確認しましょう。物件広告に記載された権利の名称は、契約書や現地の登記資料と照らし合わせます。取得条件、必要な許可、売却代金の国外送金の条件は、国・地域や物件によって異なります。契約前に現地当局や金融機関に確認しましょう。

米国・英国・アジアの6か国で比較したい項目

同じ国でも、都市や物件の種類によって賃貸需要や費用は変わります。次の項目を手がかりに、候補物件の資料を確認しましょう。

  • 米国 州・自治体ごとの賃貸ルールや固定資産税、保険料、現地の管理費用を確認します。
  • 英国 土地や建物を保有する権利の種類と残存期間、管理費、売却時に買い手へ引き継ぐ条件を確認します。
  • シンガポール 外国人が購入できる物件の範囲、取得時の税や諸費用、融資後に必要な自己資金を確認します。
  • フィリピン 建設前・建設中の物件では、事業者の引渡し実績、工事の進捗、遅延や契約解除時の返金条件を確認します。
  • マレーシア 物件所在地での外国人の取得条件と登記の手続きに加え、同じ価格帯の競合物件の供給状況を確認します。
  • タイ 物件の種類ごとに取得できる権利を確認します。バンコクなどの都市部でも、候補物件の周辺で賃料や空室期間を調べましょう。

日本と現地の不動産会社を比較し、物件を確認する

仲介会社の費用と購入後の対応範囲を比べる

日本の会社を通じる場合は、売買契約の相手方と、日本語での案内が購入後も続くかを確認します。現地の会社を通じる場合は、契約上優先される言語、翻訳や法律相談の費用、購入後に管理や売却を依頼できるかを確認しましょう。

見積もりでは、物件代金、仲介、翻訳、登記、送金、管理の費用を比べます。申込金を支払う前に、契約と権利関係を現地の法律に詳しい専門家に確認してもらい、支払先の名義や、取引が成立しなかった場合の返金条件を確かめましょう。

現地視察では建物の状態と競合物件を確認する

完成済みの物件では、室内設備や共用部の管理状況、駅や商業施設までの移動経路を確認します。近隣で広さや設備が似た物件の募集賃料を調べ、成約賃料や空室期間が分かればあわせて比較しましょう。渡航が難しい場合は、販売会社の資料に加え、現地の第三者に建物や周辺環境の確認を依頼する方法もあります。

為替・融資・税金を含めて円換算の手取りを試算する

為替レートを変え、借入れの通貨も確認する

例えば、年間家賃から空室による減収や管理・修繕費を引いた現地通貨での手取りが6,000米ドルなら、1米ドル150円で90万円、130円で78万円です。この例には税金、借入返済、両替・送金手数料を含めていません。

融資を使う場合は、借入れの通貨、金利、返済期間、手数料を確認しましょう。家賃と返済の通貨が異なる場合は、為替レートを変えて、返済後に残る金額も試算します。両替や送金については、金融機関に取り扱える通貨と、手数料を含めた受取額を確認します。

日本と現地の税務に必要な書類をそろえる

日本の税務上の居住者で非永住者に該当しない個人は、海外物件の賃貸や売却による所得も原則として日本の課税対象です。現地でも所得税に相当する税がかかる場合は、日本で外国税額控除を利用できることがあります。売買契約書、賃料や経費の明細、現地の納税証明などを保管しましょう。

一定の国外中古建物では、賃貸で生じた赤字のうち、減価償却費に相当する部分を他の所得と相殺できる範囲が制限されます。具体的な税額を試算する場合は、物件資料と現地での課税内容を税理士に伝えて確認しましょう。

購入前に売却と日本への送金まで見通す

近隣の成約事例から売却価格を見積もり、仲介手数料、現地の税金、借入残高などを差し引きます。現地通貨で値上がりしても、購入時より円高になれば、円換算の売却手取りが減る場合があります。

売却代金を日本の口座へ送金する際の手続きや必要書類は、購入前に金融機関へ確認しましょう。購入時の送金記録や現地の納税証明が必要かを確かめ、保管しておきます。

まとめ|国を選んだら、物件ごとに購入から売却まで試算する

まず取得できる権利を確認し、仲介会社の費用と対応範囲を比較しましょう。物件の状態と賃貸需要を確かめたら、管理費や修繕費、為替、融資、税金を反映して、保有中の手取りと売却後に日本へ戻せる金額を試算します。

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参考資料

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