コラム
不動産投資は新築と中古どっちがいい?価格・修繕費・売却時の手取りを比較
目次
不動産投資で新築と中古を選ぶときは、購入時に必要な資金、空室や修繕を含めた年間の手取り、売却時に残る金額を比べましょう。新築は購入直後の設備交換費を抑えやすい一方、購入価格が高いと返済負担が重くなります。中古は購入総額を抑えられる場合がありますが、早い時期に修繕が必要なら、その費用も含めて比較することが大切です。
新築と中古の購入価格・家賃・ローンを比べる
物件価格に諸費用と入居前の工事費を足す
まず、立地や広さが近い物件を選び、物件価格、登記費用、仲介手数料や融資手数料などを合計します。中古で購入後すぐに設備交換や内装工事が必要な場合は、見積もりを取って初期費用に加えましょう。周辺の取引事例に比べて価格が安い場合は、建物の状態や賃貸借契約の条件、修繕費の負担など、価格に影響した事情を仲介会社に確認します。
新築時の募集賃料と退去後の想定賃料を分ける
新築物件では、初回の募集で見込む家賃と、数年後に入居者が退去したときの募集賃料を分けて試算します。賃貸中の中古物件は、賃貸借契約書で現在の家賃や契約期間を確認できます。どちらも、周辺にある広さや設備が近い物件の募集・成約事例を調べ、将来の賃料と空室期間を見積もりましょう。
ローンは金利・返済期間・毎月の返済額を確認する
融資条件は、借りる人の収入や他の借入れ、物件の評価、金融機関の基準によって変わります。中古では築年数などにより返済期間が短くなる場合があり、借入額が少なくても毎月の返済額が大きくなることがあります。候補ごとに融資の見積もりを取り、金利、返済期間、毎月の返済額、手数料を比較しましょう。
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設備・耐震性・修繕費を資料と現地で確認する
新築でも管理費や修繕積立金の増額予定を確認する
新築では給湯器や空調などの設備が新しく、購入直後に交換する可能性は比較的低くなります。区分マンションでは、毎月の管理費と修繕積立金に加え、長期修繕計画、積立金の増額予定、購入時に修繕積立基金などの一時金がかかるかを確認しましょう。
中古は修繕履歴・耐震性・共用部の管理状況を確認する
中古物件では、給湯器や水回りの交換時期、漏水の履歴、外壁や屋上の修繕状況を確認します。区分マンションなら、長期修繕計画や総会議事録を取り寄せ、積立金の残高、次回の大規模修繕、追加負担の予定を確認しましょう。
1981年6月の耐震基準の見直し前後に建てられた物件では、完成年に加え、確認済証などで建築確認の時期を確認します。旧耐震基準の物件では、耐震診断や補強工事の記録も確かめましょう。
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引き渡し後の不具合に備えて契約を確認する
新築住宅の10年間の責任は対象部位を確認する
法令上の新築住宅では、売主は引き渡しから10年間、柱や基礎などの構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について責任を負います。給湯器や空調などの設備は、売買契約書や保証書で対象と期間を確認しましょう。
中古は契約不適合責任と不具合の通知期限を確認する
引き渡された物件が契約で定めた内容に適合しない場合の売主の責任を「契約不適合責任」といいます。売主の属性などによって適用されるルールが異なるため、契約書で対象となる部位や設備、不具合を通知する期限を確認しましょう。建物状況調査が行われていれば、調査結果と調査できなかった箇所の両方を確認します。
新築と中古の手取りを同じ条件で試算する
例えば、新築は購入価格2,400万円・月額家賃9万円、中古は購入価格1,800万円・月額家賃8万円とします。満室時の年間家賃を購入価格で割った表面利回りは、新築が4.5%、中古が約5.3%です。
- 新築 年間1か月の空室を見込むと家賃収入は99万円です。年間維持費20万円、年間ローン返済60万円と仮定すると、税引前に残る現金は19万円です。
- 中古 年間1か月の空室を見込むと家賃収入は88万円です。年間維持費30万円、年間ローン返済45万円と仮定すると、税引前に残る現金は13万円です。
この例では、表面利回りが高い中古のほうが、費用と返済を差し引いた後の現金は少なくなります。購入時の諸費用や臨時の設備交換費は別途見積もり、空室が長引いた場合や賃料が下がった場合の収支も確認しましょう。
売却価格は周辺の取引事例と建物の管理状況から見積もる
新築で購入した物件も、将来は中古物件として売り出します。条件の近い中古物件の取引価格を調べ、想定売却額から売却費用とローン残高を差し引いて、売却時に残る金額を試算しましょう。
中古マンションの施工会社や分譲会社の情報は、建物を調べる手がかりの一つです。物件資料や修繕履歴で建物の状態を確認し、共用部の管理状況、周辺の賃貸・売買需要とあわせて判断しましょう。
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まとめ|新築と中古は購入から売却までの費用で選ぶ
候補物件ごとに、初期費用、賃料の見込み、管理費や修繕費、返済額を書き出しましょう。同じ期間で保有した場合の資金収支と売却時の手取りを比べると、どちらが予算と運用方針に合うかを判断しやすくなります。
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参考資料