コラム

不動産投資には投資に関する知識だけでなく、税金や金融、不動産経営といった知識が求められます。その中でも「耐震」に関する知識は特に重要です。日本は地震が頻発するため、耐震性についての知識を持つことで、不動産投資でのリスクを減らすことができます。今回は、地震リスクを軽減するために知っておきたい耐震の知識について解説します。

不動産投資をする時、耐震性はどう測る？法律で定められている3つの基準

耐震性に関して、日本の法律では以下の3つの基準が定められています。

建築基準法

建築基準法は、建物や土地の安全基準を定めた法律です。1950年に制定され、1981年には新たな耐震基準が加わり、2000年には木造建築に対する基準が強化されました。特に、不動産投資では1981年に改正された「新耐震基準」を満たす物件を選ぶことでリスクを抑えることができます。

住宅品質確保促進法（品確法）

品確法は、2000年に施工業者が高品質な住宅を提供することを促進するために制定された法律です。この法律には耐震等級が設定されており、以下の3段階に分かれています。

耐震等級1：建築基準法の基準を満たす
耐震等級2：等級1の1.25倍の耐震性
耐震等級3：等級1の1.5倍の耐震性

これらの指針を参考にし、不動産投資の物件選びに活用すると良いでしょう。

長期優良住宅普及促進法

長期優良住宅法は、長期にわたって使用できる優良な住宅を普及させるために2008年に制定された法律です。長期優良住宅として認定されるためには、耐震性や省エネルギー性など、9つの基準を満たす必要があります。このような物件は住宅ローン控除や税制優遇のメリットもあるため、不動産投資で安定的な資産形成を目指す際には良い選択肢です。

不動産投資で耐震性の高い物件を見極める3つのポイント

上記の法律を踏まえ、不動産投資をする際に耐震性の高い物件を見極めるポイントを3つご紹介します。

新耐震基準を満たしているか

1981年6月1日以降に建設された物件は、新耐震基準に基づいています。新耐震基準は震度6〜7の地震でも倒壊しないこと、震度5強程度の揺れでほとんど損傷しないことを基準としています。物件購入の際は、築年数を確認し、この基準を満たしているかチェックしましょう。

投資エリアの地盤の強弱

投資エリアの地盤も重要です。埋立地や農地の跡地は地盤が弱い傾向があり、大きな地震が発生した際に被害が大きくなる可能性があります。朝日新聞社の「揺れやすい地盤」などのサイトを利用し、地盤の強度を調べることができます。

物件の周辺環境

周辺環境も、地震リスクを判断する際に重要な要素です。例えば、木造建築が密集するエリアは、地震時に火災が発生するリスクが高まります。国土交通省が提供する「ハザードマップ」を活用し、地震や火災、水害などのリスクがあるかを確認することも有効です。

まとめ

今回は、不動産投資で知っておきたい「耐震」の知識について解説しました。地震が多い日本で不動産投資をするなら、地震リスクに対応できる耐震性の知識が不可欠です。地震に強い物件を選ぶためのポイントを理解し、リスクを抑えた安定した不動産投資を行いましょう。火災保険や地震保険なども併用し、安全性を高めながら資産形成を進めてください。