コラム

不動産投資の災害リスク|地震・水害・保険を購入前に確認する方法

投資用不動産の地震リスクを調べるには、建築確認日と耐震診断の記録、地盤や周辺の災害リスク、地震保険で受け取れる金額を確認します。新耐震基準で建てられた物件でも、揺れや液状化で建物や設備が損傷し、修繕費や家賃の減収が発生する場合があります。購入前に、被災しても返済や修繕に対応できるかを試算しましょう。

建物の耐震性を確認する

新耐震基準の目安は1981年6月1日の建築確認

建築基準法の耐震基準は1981年6月1日に強化されました。適用された基準を調べるときは、完成年に加え、確認済証などで建築確認日を確かめます。1981年6月以降に完成した建物でも、それより前に建築確認を受けている場合があります。

旧耐震基準で建てられた物件では、耐震診断を実施したか、診断結果を受けて補強したかを売主や管理会社に確認しましょう。区分マンションなら、管理組合が保管する診断結果や工事の記録も確認します。

木造住宅は2000年の基準見直しも確認する

在来軸組構法の木造住宅では、2000年6月に柱や梁などの接合部の仕様や、地震の力に抵抗する壁の配置に関する規定が明確になりました。新耐震基準の導入後からこの見直しまでの間に建てられた木造住宅を検討する場合は、図面や耐震診断の記録を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

耐震等級と長期優良住宅の認定は書類で確認する

住宅性能表示制度では、耐震等級を1から3で表示します。構造躯体の倒壊・崩壊のしにくさを示す項目では、等級1を基準として、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の地震力に対する水準です。広告に耐震等級の記載があれば、住宅性能評価書で、どの項目が評価されているかを確認しましょう。

長期優良住宅の認定を受けた物件では、認定通知書や維持保全計画を確認します。点検や修繕の履歴も確認すると、購入後に必要になる維持管理の費用を見積もりやすくなります。

地盤と周辺環境の地震リスクを調べる

住所をもとに揺れやすさと液状化の想定を確認する

自治体の地震ハザードマップで想定震度や液状化の危険度を調べます。液状化とは、地震の揺れで水分を多く含む地盤が一時的に強度を失い、建物の傾きなどを引き起こす現象です。地図の想定は地域の目安として使い、物件の地盤調査報告書や基礎の資料があれば、敷地の状況も確認しましょう。

津波・延焼・避難経路も確認する

沿岸部では津波浸水想定、崖や斜面の近くでは土砂災害の警戒区域を調べます。木造住宅が密集する地域では、自治体が公開する延焼リスクの資料があれば参照しましょう。現地では道路の幅や避難場所への経路を確認し、建物の外へ出た後に安全な場所へ移動できるかも見ておきます。

水害リスクは浸水の深さと設備の位置まで確認する

ハザードマップの想定を現地で確かめる

自治体のハザードマップで、河川の氾濫による洪水、排水が追いつかないことで起こる内水氾濫、沿岸部の高潮などの想定を確認しましょう。現地では、道路と敷地の高低差、建物の入口や地下への出入口、受変電設備や給水ポンプの位置を確認します。上層階の住戸でも、共用設備が浸水すると、停電や断水などで居住に影響が出ることがあります。

浸水後の修繕費と復旧中の家賃減収を試算する

床上浸水が起きると、清掃や消毒に加え、床や壁、建具、断熱材、電気設備などの修繕・交換が必要になる場合があります。一棟物件では、被害を受けた住戸の数や、共用設備まで復旧が必要かによって費用が変わります。工事費とあわせて、復旧中の家賃減収や、継続するローン返済などの支出も見込みましょう。

火災保険に水災補償が含まれるか、浸水の深さや損害の程度に関する支払条件、自己負担額を確認します。被災した場合は、安全を確保したうえで管理会社や保険会社に連絡し、可能であれば片付け前に、建物全体の被害や浸水の跡を写真に残しましょう。

地震保険の補償と家賃減収への備えを確認する

建物の補償対象と支払条件を確かめる

地震保険は、地震・噴火やこれらによる津波で居住用建物や家財が損害を受けた場合に備える保険で、火災保険とあわせて契約します。賃貸住宅の建物は所有者が契約します。店舗などの事業用物件を検討する場合は、建物の用途を伝え、加入できる補償を保険会社に確認しましょう。

地震保険の保険金額は、原則として火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で設定し、建物には上限があります。実際の支払額は損害の区分に応じて決まります。区分マンションでは、管理組合が契約する共用部分の保険と、自分が契約する専有部分の保険を確認しましょう。

修繕中に家賃が入らない場合の資金を見積もる

地震などで建物が大きな被害を受け、家賃が入らなくなっても、ローンの返済は原則として続きます。地震保険の支払額は、契約した保険金額と損害区分に応じて決まります。購入前には、保険で補える金額を確認し、家賃が入らない期間の返済や復旧費の自己負担を手元資金でどこまで賄えるかを試算しましょう。

被災後は建物の修繕費に加え、入居できない期間の家賃減収が生じる場合があります。家賃減収に備える補償を検討する場合は、地震による損害が対象か、補償期間や支払いの上限がどう定められているかを保険会社に確認します。修繕費の自己負担額と、家賃が入らない間のローン返済や管理費を合計し、購入後に残る資金で対応できるか試算しましょう。

まとめ|建物・地盤・被災後の費用を購入前に確認する

候補物件を絞ったら、建築確認日、耐震診断や補強の記録、ハザードマップ、保険の見積もりをそろえましょう。修繕費と家賃減収まで見積もると、被災後にどれだけ資金が必要になるかを物件ごとに比較できます。

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参考資料

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