コラム
少額から始める不動産投資4選|必要資金と自己資金100万円の使い方
目次
少額から不動産投資を始めるなら、不動産クラウドファンディングや上場J-REITなどを、最低投資額と資金回収の条件で比べましょう。自己資金が100万円ある場合も、生活費や近いうちに使うお金を確保してから投資額を決めます。現物不動産を購入するなら、頭金に加え、購入時の諸費用と空室・修繕に備える資金も必要です。
少額から検討できる不動産投資の4つの方法
不動産クラウドファンディング|ファンドごとに出資する
インターネットで募集されるファンドに出資し、事業者が物件を運用します。最低出資額は、1口の金額と最低申込口数で決まります。例えば、1口10万円で最低2口なら、申込金額は20万円です。
分配や元本の返還は契約条件と運用結果に左右されます。募集資料や契約書面で、対象物件、分配の原資、運用期間、償還予定日、中途解約や譲渡の条件を確認しましょう。
上場J-REIT|証券口座で投資口を売買する
J-REITは、投資法人がオフィスや住宅、物流施設などを運用し、その収益を投資家に分配する仕組みです。例えば、投資口価格が8万円で最低売買単位が1口なら、購入代金は8万円です。取引手数料がかかる場合は、その分も見込んでおきます。
取引所で売り注文を出せますが、希望する価格で売れるかは市場の状況によります。投資口価格に加え、保有物件の用途や地域、分配金の推移も確認しましょう。
不動産小口化商品|取得する権利と契約条件を確認する
不動産小口化商品は、複数の投資家が小口単位で不動産の運用に参加できるようにした商品です。小口化は投資単位を分ける仕組みを指し、クラウドファンディングはインターネットでの募集方法を指します。小口化商品がクラウドファンディングで募集されることもあります。
任意組合型や匿名組合型など、契約によって取得する権利や費用負担が異なります。共有持分を取得する商品では、登記などの費用がかかる場合があります。最低購入額、保有中の費用、持分を譲渡するときの条件を確認しましょう。
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現物不動産|中古区分マンションなどを購入して貸す
現物不動産投資では、区分マンションや戸建てなどを購入し、家賃収入や売却益を得ることを目指します。融資を利用すると購入時の自己資金を抑えられる場合があります。必要な頭金や融資条件は、物件の評価、収入、ほかの借入れ、金融機関の審査によって変わります。
購入時には登記費用や仲介手数料などを見積もります。購入後は、空室中もローン返済や管理費などの支払いが続きます。購入できる価格に加え、引渡し後に残る現金を確認しましょう。
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自己資金100万円で何ができる?
ファンドやJ-REITは、使う予定のお金を先に確保する
例えば、手元の100万円のうち、近いうちに使うお金や急な支出に備えるお金として70万円を確保するなら、投資に回せる上限は30万円です。最低出資額10万円の商品なら、1口だけ申し込んで現金を残す方法や、異なる投資先に資金を分ける方法があります。
複数の商品を選ぶ場合は、事業者、物件の用途や地域、償還時期の偏りを確認しましょう。優先劣後の仕組みがある商品では、劣後出資者が負担する損失の範囲と、その範囲を超えた場合の扱いを確認します。
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現物を買うなら、頭金と諸費用を引いた後の現金を確認する
例えば、頭金70万円、購入時の諸費用30万円なら、用意した100万円は引渡し時までに使い切る計算です。その後に給湯器の交換や空室が発生すると、別途資金が必要になります。購入前に諸費用の見積もりを取り、空室中の返済や退去後の工事に備えるお金まで確保できるかを確認しましょう。
少額で始める前に確認したいこと
- 必要資金 最低投資額と、購入時・保有中・売却時にかかる費用を確認します。
- 資金回収の時期 売却や償還までにかかる期間と、途中で現金化する場合の条件を確認します。
- 想定を下回った場合の影響 分配や家賃が減った場合、元本割れした場合、資金回収が遅れた場合に、家計へどの程度影響するかを考えます。
まとめ|最低投資額と、購入後に残る資金を比べる
まずは、近いうちに使うお金と予備資金を確保し、投資に回せる上限を決めましょう。ファンドやJ-REITでは最低投資額と資金回収の条件を、現物不動産では頭金・諸費用に加えて空室や修繕に備える資金を確認します。
参考資料