コラム
家賃保証会社はつけるべき?大家が知っておきたいメリット・費用・選び方
目次
賃貸住宅を貸す大家にとって、家賃保証会社は、入居者の家賃滞納による収入の途絶を抑えたい場合に検討する価値があります。利用を決める前に、滞納家賃がいくらまで保証されるか、いつまでに請求するか、保証料を誰が負担するかを確認しましょう。
家賃保証会社の仕組みとサブリースとの違い
入居者が家賃を滞納したときに保証会社が支払う
家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納したときに、契約で定めた条件と上限の範囲で、入居者に代わって大家側に支払います。この支払いを「代位弁済」と呼びます。保証会社は支払った金額を入居者に請求するため、入居者の支払い義務は残ります。
滞納の報告や請求を誰が担当するかは、保証会社や管理会社との契約で確認しましょう。管理会社に任せる場合も、報告期限と支払い予定日を把握しておくと、毎月の入金を確認しやすくなります。
サブリースは事業者が物件を借りて入居者に貸す
サブリースでは、事業者が大家から物件を借り上げ、入居者に転貸します。大家は事業者との賃貸借契約に基づいて賃料を受け取ります。借り上げ賃料の改定や、賃料が支払われない期間の条件も確認が必要です。
一方、家賃債務保証は、入居者が賃貸借契約に基づく家賃などを支払わないときに、その債務を契約の範囲で保証する仕組みです。通常の空室期間の家賃は、収支計画に別途織り込んでおきましょう。
大家が家賃保証会社を利用するメリットと注意点
滞納による資金繰りへの影響を抑えやすい
家賃が滞納されても、固定資産税や管理費、ローン返済などの支出は続きます。保証の条件を満たせば滞納分の支払いを受けられるため、家賃収入の減少が資金繰りに及ぼす影響を抑えやすくなります。保証会社が代位弁済後の請求を担当することで、大家の対応負担も軽くなります。
保証料と保証される金額は契約ごとに確認が必要
保証料には、契約時の初回保証料のほか、更新料や月額保証料がかかる場合があります。入居者が負担する契約では、敷金や仲介手数料などと合わせた初期費用が、申し込み時の負担になります。誰が何を支払うか、契約時と更新時に分けて確認しましょう。
共益費や駐車場代、退去時の原状回復費などが保証対象に含まれるかは契約次第です。滞納分が保証の上限を超えた場合や、請求期限を過ぎた場合に、どの費用が大家の負担になるかも確認しておきましょう。
保証会社が事業を続けられなくなるリスクがある
保証会社が倒産などで支払いを続けられなくなれば、保証金を受け取れなくなる可能性があります。候補を比較するときは、国土交通省が公表する登録業者一覧や事業者の公開情報を参照できます。登録は任意です。登録状況に加え、保証が終了する条件や、保証会社を切り替える場合の手続きも確認しましょう。
家賃保証会社を選ぶときのチェックリスト
- 保証対象 家賃、共益費、駐車場代、原状回復費のうち、どこまで含まれるか
- 保証上限と期間 総額や月数に上限があるか、更新後も保証が続くか
- 滞納時の手続き 誰がいつまでに報告し、保証金はいつ振り込まれるか
- 保証料 初回・更新時・毎月の費用がいくらで、誰が負担するか
- 保証の終了条件 契約更新や管理会社の変更時に必要な手続きは何か
まとめ|保証料と滞納時に受け取れる金額を比べる
家賃保証会社を選ぶときは、月額家賃をもとに、滞納が続いた場合にいくら受け取れるかを試算しましょう。例えば家賃が月8万円で、家賃のみを最大3か月分保証する契約なら、家賃の保証上限は24万円です。その金額と保証料、請求期限、保証対象外の費用を並べると、物件の収支に合う契約を選びやすくなります。
参考資料