コラム

資産運用の基礎を初心者向けに解説|預貯金と投資の違い、リスク、始め方

資産運用を始めるときは、まずお金を「いつ、何に使うか」を決めましょう。生活費や数年以内に使う予定のお金は、必要なときに引き出せる預貯金などで確保します。そのうえで、当面使う予定のないお金から、値下がりしても生活に支障が出にくい範囲で投資額を決めます。

預貯金と投資の違い

預貯金は使う時期が近いお金の置き場所にしやすい

普通預金は必要なときに引き出しやすく、日々の生活費や急な出費に備えるのに使えます。定期預金は満期や中途解約の条件を確認しましょう。また、預金残高が同じでも、物価が上がると、そのお金で買えるものは少なくなります。

投資は収益を期待できる一方、元本割れや換金の制約がある

株式、債券、投資信託、不動産などへの投資では、配当や利息、分配金、売却益などを得られる場合があります。価格の下落や投資先の経営悪化によって、売却・償還時に受け取る金額が投資額を下回ることもあります。

上場株式は取引所で売り注文を出せます。投資信託は換金の申込みから入金までに日数がかかる場合があり、不動産クラウドファンディングでは運用期間中の解約や譲渡に制限がある商品もあります。購入前に、換金できる条件と入金までの日数を確認しましょう。

資産運用で知っておきたい4つのリスク

  • 価格変動リスク 企業業績や市場環境の変化などで、株式や投資信託などの価格が変動します。買ったときより安い価格で売ると、売却損が生じます。
  • 信用リスク 債券を発行した企業などの財務状況が悪化し、予定されていた利息や元本を受け取れなくなる可能性です。
  • 為替変動リスク 外貨建ての資産は、現地通貨での価格が同じでも、円高になると円に換算した価値が下がります。
  • 金利変動リスク 市場金利が上がると、すでに発行されている固定利付債の価格は一般に下がります。満期前に売却する場合、購入時より安くなることがあります。

商品によっては、これらが同時に影響します。例えば、海外株式に投資する投資信託では、株価が下がり、同時に円高が進むと、円換算した評価額がさらに下がる場合があります。

国債・株式・投資信託は収益と換金条件を比べる

  • 国債 国が資金を調達するために発行する債券です。商品ごとに、利息の受取条件、満期、途中で売却・換金する場合の条件を確認します。
  • 株式 企業の株式を購入し、配当金や売却益を得ることを目指します。企業業績などで株価は変動し、配当が減ったり支払われなくなったりする場合があります。
  • 投資信託 複数の投資家から集めた資金を、株式や債券などで運用する商品です。組み入れる資産の内訳、保有中にかかる費用、換金を申し込んでから入金されるまでの日数を確認します。

期待する収益と、値下がりしたときの負担を考える

高い収益を期待できる商品でも、値下がりや元本割れが起きる可能性があります。比較するときは、表示された利回りとあわせて、何が収益を生み、どんな場合に損失が出るかを確認しましょう。ローンで現物不動産を購入する場合は、家賃収入が減った年も返済が続くため、利回りと返済後の手取りを分けて計算します。

関連記事 不動産投資のローン購入と現金購入の比較

初心者が資産運用を始める手順

使う目的と時期を決める

引っ越し、住宅購入、教育費、老後資金など、資金が必要になる時期と金額を書き出します。収入が減ったときに備えるお金も確保しましょう。例えば、2年後の引っ越しに80万円が必要なら、その資金を先に分けておくと、投資に回せる金額を把握しやすくなります。

値下がりを金額に直して投資額を決める

例えば、投資した50万円の評価額が20%下がると、40万円になります。10万円の値下がりがあっても予定している支出を賄えるか、急いで売却せずに済むかを考えてみましょう。許容できる値下がりの幅は、家計に余裕があるか、資金をいつ使うかによって変わります。

長期・積立・分散を取り入れる

目標まで時間がある場合は、毎月いくら積み立てられるかを計算します。投資をする場合は、購入する時期を分けたり、資産の種類や投資先の地域を分けたりする方法があります。分散しても損失が出る可能性はあるため、商品を選ぶときは投資先の内訳、費用、換金条件を確認しましょう。

家計や使う時期が変わったら運用計画を見直す

投資を始めたときの目的、毎月の投資額、資金を使う予定の時期を記録しておきましょう。転職や住宅購入などで家計が変わったときは、必要な預貯金と、続けられる投資額を確認します。値下がりした場合は、値動きだけで判断せず、資金が必要になる時期や、投資を始めたときの前提に変化があったかを確認しましょう。

まとめ|使う時期を決めてから商品を選ぶ

まず、生活費や近いうちに使うお金、急な出費に備えるお金を確保しましょう。残った資金を投資に回す場合は、値下がりしたときの影響を金額で確認し、目的に合う運用期間と換金条件の商品を比較します。

関連記事 老後資金はいくら必要?「2,000万円問題」と自分の不足額の計算方法

参考資料 金融庁「資産形成の基本」

LINE公式アカウント
始めました!

お得なキャンペーンのお知らせやファンドの最新情報をお届けします。