コラム

クーリングオフとは

誰もが一度は「クーリングオフ」という言葉を耳にしたことがあるでしょう。しかし、その概要を知っていても、具体的にどのようなものかは知らない方も多いかもしれません。ここでは、一般的なクーリングオフについて説明します。

クーリングオフとは、強制的な勧誘や不意打ちで消費者が不利な状態で販売業者から購入や契約を迫られた場合、あるいは契約後に解約・返品を希望する場合などに、一定期間内で契約を解除できる消費者保護制度です。必要な手続きを行えば、後からキャンセルすることも可能です。

クーリングオフは特定商取引法で定められた契約やサービスが対象となりますが、以下のものも対象です。

・クレジット契約の割賦販売法
・宅地建物取引業法や不動産特定共同事業法で定められた契約

クーリングオフの期限

クーリングオフには期限が設けられています。学習塾や習い事教室、エステの勧誘は8日、投資顧問契約は10日、預託取引は14日、モニター商法は20日とされています。

クーリングオフ対象外の契約

・自動車やバイクの購入：これらは消費者が自ら販売店に出向いて購入を決めるため、クーリングオフの対象外です。
・インターネット通販・カタログ通販：インターネットやカタログでの購入は消費者自身が購入を決めるため、クーリングオフの対象とはなりません。

不動産投資においてクーリングオフはできるのか

不動産投資を始める際、不動産投資会社や不動産会社に出向くことが一般的です。しかし、初心者が不動産会社の言葉に惑わされて契約してしまうケースもあります。そんなときにクーリングオフが適用できると安心です。

結論として、不動産投資でもクーリングオフは可能ですが、いくつかの条件があります。

不動産投資でクーリングオフができる条件

クーリングオフが可能になるには、以下の4つの条件すべてを満たす必要があります。

・売主が宅建業者であること：個人の所有者から購入する場合、クーリングオフは適用されません。対象は不動産会社や不動産投資会社など宅建業者です。
・売買契約が宅建業者の事務所以外で行われた場合：喫茶店やファミレスなど事務所以外での契約が対象です。ただし、買主自身が場所を指定した場合は対象外です。
・クーリングオフの説明を受けてから8日以内であること：説明を受けてから8日以内にクーリングオフを適用できます。説明を受けていない場合、期限はありません。
・不動産の引き渡しや支払いが行われていないこと

この4つの条件を満たしていれば、ほとんどの場合クーリングオフが可能です。

クーリングオフの手続き

クーリングオフを行う際は、内容証明郵便を利用しましょう。自分で作成しても良いですが、弁護士に依頼するとより効果的です。

契約前の確認を怠らないこと

クーリングオフが可能な条件を事前に確認しておくことが重要です。不動産は高額な商品であり、取引には厳しい法律規制が適用されています。買主側もクーリングオフについて理解し、慎重に契約を進めることが大切です。

しかし、不動産投資を始める際にクーリングオフのことばかりを気にするのではなく、十分な知識を身につけることが重要です。利回りや必要経費を把握し、投資判断を行いましょう。

まとめ

不動産投資でもクーリングオフが可能な場合があります。当社の「エードMYバンク」はクーリングオフが可能です。原則として途中解約はできませんが、クーリングオフや譲渡は可能ですので、お気軽にお問い合わせください。初心者の方も、ぜひ投資の選択肢としてご検討ください。