コラム

不動産投資をする際に欠かせないのは、融資を利用して物件を購入することです。かつては退職金や貯金を使って一括購入する人も多くいましたが、現在では融資を受けることが一般的です。不動産投資を成功させるために、融資を受ける際のポイントを押さえておくことが重要です。今回は、不動産投資の融資を受けるために意識すべき点を解説します。

不動産投資の融資の仕組み

不動産投資における融資は、一般的な住宅ローンとは異なります。通常、自宅用の住宅ローンでは購入者本人の返済能力や信用が重視されますが、不動産投資の場合は異なる基準で審査されます。

住宅ローンと不動産投資ローンの違い

住宅ローンは、本人が住むことを前提として融資を受けるため、金融機関は本人の収入や雇用形態、企業の規模などを確認します。一方、不動産投資の場合は、他人に貸して収入を得る目的で物件を購入します。そのため、融資審査では投資物件の事業性や事業計画が重要視され、単に返済能力があるだけでは融資が通らないこともあります。

不動産投資融資の注意点

住宅ローンと不動産投資ローンの違いを理解せずに、住宅ローンで投資用物件を購入しようとすると虚偽申告とみなされ、融資が受けられないリスクがあります。また、不動産投資融資では事業計画の提出を求められ、計画が不十分な場合は信用されません。しっかりと融資の仕組みを理解し、適切な金融機関を選ぶようにしましょう。

融資を受ける金融機関の選び方

融資を受ける際、どの金融機関を選ぶかは非常に重要です。金融機関によって金利や借入期間、審査基準が異なるため、自身の状況に合った金融機関を選ぶことが必要です。

主な金融機関の種類

不動産投資の融資を取り扱っている金融機関は以下の4つです。

・メガバンク
・地方銀行
・信用金庫、信用組合
・日本政策金融公庫

メガバンク
全国的に展開している大手銀行であり、金利が低めに設定されていますが、融資の条件や審査基準は厳しいです。年収1,000万円以上などの条件が必要な場合もあり、連帯保証人の審査も慎重に行われます。

地方銀行
地域の活性化を目的に、不動産投資に積極的な地方銀行も多く、メガバンクよりも審査が通りやすい傾向にあります。事業計画がしっかりしていると、融資を受けやすい特徴があります。

信用金庫・信用組合
融資対象エリアが限定されており、金利はやや高めですが、審査基準が比較的緩やかです。年収が高くなくても融資を受けやすく、地域密着型の金融機関であることが特徴です。

日本政策金融公庫
融資金額の上限が低く、返済期間も短いですが、金利が低く融資の条件が少ないため、とにかく融資を受けたい方に適しています。

融資額や返済計画の見直し

不動産投資の融資を受ける際、「審査が通るかどうか」という不安はつきものです。まずは金融機関に匿名で問い合わせを行い、自分の状況で審査が通るか確認してみるのも良いでしょう。

審査が通らない場合の対処法

もし「審査が通りにくい」と言われても、すぐに諦めるのは得策ではありません。最初に決めた融資額や返済計画に無理がある可能性があります。融資が難しい場合は、融資額や返済計画が適切かどうかを見直すことが大切です。金融機関の窓口で相談することで、最適なプランが見つかる場合もあります。

まとめ

不動産投資の融資を受ける際には、住宅ローンとは異なる仕組みを理解することが重要です。適切な金融機関を選び、事業計画をしっかり立てておくことで、融資の審査に通りやすくなります。不安な場合は、まずは金融機関に相談し、自分に合った融資プランを見つけることが成功への第一歩です。

不動産投資の融資は、事業としての側面が強く、適切な知識と計画が必要不可欠です。各金融機関の特徴や審査基準を把握し、自分に合った融資先を選びましょう。