コラム

初めての不動産投資

箇条書きにして可否を判断
初めて不動産投資を考える際、資産運用についてさまざまな不安を感じる方も多いでしょう。投資にはリスクがつきものであり、どのような投資商品であっても大小さまざまなリスクは避けられません。まずは、不動産投資を始めるにあたって目標を設定することが重要です。

不動産投資における目標設定の理由

目標を設定せずに投資を始めてしまうと、目的地が見えなくなってしまいます。では、なぜ不動産投資を始めることにしたのでしょうか。その理由や目的を明確にすることで、投資活動を効果的に進めることができます。

一般的な不動産投資の目標

不動産投資にはさまざまな目標があります。例えば、次のような目標が一般的です。

本業として家賃収入を得る
現在会社員として働いている方が、不動産投資を通じて給与と同額の家賃収入を得ることを目指すケースです。これが実現すれば、会社員を辞めて不動産投資を本業とすることも可能です。

副業として利益を上げて生活費の補填にする
不動産投資を副業として行い、生活費を補填したり、定年後の生活資金を得ることを目指す場合もあります。

所得税の還付
購入した不動産の収益が赤字の場合、所得税の還付を受けることができます。

相続税対策
相続税評価額が低い不動産を購入することで、相続税対策とすることができます。

目標を設定することで、いつまでにどの程度の金額を得たいのかを明確にでき、投資活動の方向性が見えてきます。

不動産投資に関する知識を身につける

不動産投資を始める前に、最低限の知識を身につけることが不可欠です。不動産投資にはさまざまな種類があり、それぞれに特性があります。

代表的な不動産投資の種類
・ワンルーム区分所有マンション投資
・ファミリー向け区分所有マンション投資
・一棟アパート投資
・地方物件投資
・築古中古物件投資
・駐車場投資
・海外不動産投資
・税金・相続対策投資

これらの投資方法は個人が行っている不動産投資の代表的なものです。ほかにホテル投資や商業ビル投資もありますが、個人で取り組むケースは少ないです。不動産投資は、株式投資と異なり、企業が倒産して資金がゼロになるリスクが少なく、毎月の家賃収入が期待できる点が魅力です。

不動産投資における税金の種類と金額

不動産投資で発生する税金(不動産を保有している場合)
不動産投資で得た収入には「所得税」がかかります。家賃収入は「不動産所得」と呼ばれ、不動産売却で得た所得は「譲渡所得」、山林を売却した際の所得は「山林所得」となり、それぞれに応じて所得税が計算されます。

・年間195万円以下:5%
・年間195万円超~330万円以下:10%(控除額97,500円)
・年間330万円超~695万円以下:20%(控除額427,500円)
・年間695万円超~900万円以下:23%(控除額636,000円)
・年間900万円超~1,800万円以下:33%(控除額1,536,000円)
・年間1,800万円超~4,000万円以下:40%(控除額2,796,000円)
・年間4,000万円超:45%(控除額4,796,000円)

不動産所有時に発生するその他の税金
・固定資産税:固定資産税評価額×1.4%
・都市計画税:固定資産税評価額×0.3%
・住民税:所得に応じて、市町村民税6%、都道府県民税4%の合計10%

不動産取得時にかかる税金
不動産取得税:固定資産税評価額×3%(宅地の場合は評価額の1/2)
印紙税:購入金額により異なり、売買契約書に貼付が必要です。
・100万円超~500万円以下:2,000円
・500万円超~1千万円以下:10,000円
・1千万円超~5千万円以下:20,000円
・5千万円超~1億円以下:60,000円
・登録免許税:固定資産税評価額に税率をかけた金額

セミナーや勉強会で学ぶ

不動産投資を始める際には、セミナーや勉強会での学習が有効です。インターネットや新聞広告で開催情報が告知されており、初心者からベテランまで多くの方が参加しています。初めての方こそ、不動産投資について正しい知識を得てから始めることが成功への近道です。

セミナーや勉強会では、経験豊富な投資家からアドバイスを受けたり、最新の投資動向を学ぶことができます。また、不動産投資の専門書には載っていないような情報を得られるのも大きなメリットです。

物件を探す際のポイント

1. 駅からの距離を確認
駅から近い物件は資産価値が高く、空室になりにくい傾向があります。特に利便性の高い物件は資産価値が長く維持されるため、重要なポイントです。

2. 周辺環境を確認
周辺にコンビニや飲食店、ドラッグストアなどがあり、日常生活に便利な環境であることが望ましいです。ファミリー向け物件の場合は、公園や病院が近くにあるかも確認しましょう。

3. 管理体制が整っているか確認
物件の資産価値を保つためには、管理体制が整っていることが重要です。管理人の有無やメンテナンスの状況を確認することが大切です。

4. 間取りや設備を確認
物件の間取りや設備も重要なポイントです。時代に合った間取りやオートロック、防犯カメラなどのセキュリティ設備が整っているかを確認しましょう。

まとめ

初めて不動産投資を始める際には、基礎知識をしっかりと学ぶことが大切です。どのような物件を選ぶべきか、不動産投資に関する税金についても理解を深めておきましょう。セミナーや勉強会への参加が難しい場合は、インターネットで最新の情報を収集することも忘れずに行ってください。