コラム

家賃収入だけで生活できる?不動産投資の手取りと必要な収入の計算例

家賃収入だけで生活できるかは、空室を見込んだ家賃収入から、管理費、税金、修繕費、ローン返済などを差し引いた後に、生活費をまかなえるかで判断します。生活費が月25万円なら、年間で必要なのは300万円です。家賃収入が年間300万円あっても、物件にかかる支出があるため、その全額を生活費には回せません。

家賃収入から生活費に回せる金額を計算する

満室時の家賃から空室と物件の支出を差し引く

まず、満室時の年間家賃を計算し、空室や家賃の未回収による減収を見込みます。そこから、管理委託料、固定資産税、保険料、日常の修繕費、ローン返済額を引きます。さらに、将来の大きな修繕に備えて確保する資金と、所得税・住民税の負担を考慮すると、生活費に回せる金額を見積もれます。

生活費が月25万円の場合の収支例

以下は、複数の賃貸住戸を運用する場合の年間収支を仮定した例です。金額は必要な家賃収入が物件や借入条件によって変わることを示すためのものです。

  • 満室時の家賃収入 600万円
  • 空室などによる減収 60万円
  • 物件の運営費 100万円(管理委託料、固定資産税、保険料、日常の修繕費など)
  • ローン返済額 150万円(元本と利息の合計)
  • 将来の修繕に備えて確保する資金 40万円

この例では、600万円から各項目を差し引くと、所得税・住民税を考慮する前に生活費へ回せる金額は年間250万円、月平均で約20万8,000円です。生活費が月25万円なら、税負担を考える前の段階で年間50万円不足します。

同じ減収額と支出額が続くと仮定すると、年間300万円を残すには、満室時の家賃収入が少なくとも650万円必要です。実際には、物件が増えれば管理費なども変わり、所得税・住民税もかかり得るため、購入候補の物件ごとに試算してください。

ローンを使うと家賃収入と返済負担の両方が増える

借入れによって購入できる物件の選択肢は広がりますが、空室が出てもローンの返済は続きます。変動金利で借りる場合は、金利が上がったときの返済負担も確認しましょう。物件を追加する前に、満室時の収支に加え、入居者の退去と設備交換が重なった場合も試算しておくと、返済を続けられるか判断しやすくなります。

また、生活費に回せる現金と、確定申告で計算する不動産所得は異なります。たとえば、ローンの元本返済は現金の支出ですが、必要経費には含まれません。建物の減価償却費は、計上する年にその金額を現金で支払う費用ではありませんが、税務上の必要経費になる場合があります。

参考 国税庁「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」

関連記事 不動産投資の確定申告は必要?家賃収入の申告条件・必要書類・手順

家賃収入への依存を高める前に確認したいこと

空室が続いた場合の収支を確認する

区分マンションを一室だけ持つ場合、その部屋が空くと家賃収入が途絶えます。一棟アパートなどで複数の住戸を貸していれば、一室の退去で家賃収入のすべてがなくなるわけではありません。ただし、同じ建物や地域に集中していると、大規模修繕や周辺の賃貸需要の変化が複数の住戸に影響することがあります。

物件の予備資金と生活費を分ける

給湯器などの設備交換や退去後の修繕は、支払いが重なることがあります。日常の生活費とは別に、物件の維持費や空室中の返済に充てる資金を確保しましょう。管理会社に委託している場合は、退去から再募集までの対応と、修繕見積もりを誰が確認するかも決めておきます。

まとめ|満室時の家賃より、年間に残る金額を見る

家賃収入を生活費に充てるなら、まず年間の生活費を把握し、空室、運営費、ローン返済、税負担を見込んだ手取りと比べましょう。直近の入金・支出の実績を使い、空室や修繕が重なった年も生活費と物件の支払いをまかなえるかを確認してください。

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