コラム
不動産投資の確定申告は必要?家賃収入の申告条件・必要書類・手順
目次
賃貸物件を貸している方は、年間の家賃などの収入から必要経費を引き、不動産所得を計算して確定申告が必要かを判断します。年末調整済みの会社員でも、一定の条件のもとで給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。20万円の判定には、家賃の総額ではなく、経費を引いた後の所得を使います。
不動産投資で確定申告が必要になるケース
会社員は給与・退職所得以外の所得を合計する
例えば、給与を1か所から受け、年末調整を済ませた会社員で、給与収入が2,000万円以下など所定の条件を満たしている場合、不動産所得とその他の給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告を省略できることがあります。給与を複数の勤務先から受け取っている場合などは、申告の要件が異なります。
医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告します。所得税の確定申告を省略できる場合でも、住民税の申告が必要になることがあるため、住所地の市区町村に確認しましょう。
赤字の場合は損益通算できる範囲を確認する
現物不動産の賃貸で赤字が出た場合、その損失を給与所得などと相殺できることがあります。この仕組みを「損益通算」といいます。ただし、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分など、損益通算の対象から除かれるものがあります。
不動産ファンドの分配金は、契約形態によって所得区分が異なります。現物の賃貸収入と同じ方法で計算する前に、契約書面や年間取引報告書を確認しましょう。
家賃収入から不動産所得を計算する
不動産所得 = 総収入金額 − 必要経費
収入には家賃のほか、貸主が受け取る礼金や更新料、返還を要しない敷金・保証金などが含まれます。例えば、年間の収入が100万円で、税務上の必要経費が75万円なら、不動産所得は25万円です。
必要経費になる主な費用
- 管理委託料・入居者募集費 賃貸管理や入居者募集のために支払った費用です。
- 固定資産税・損害保険料 賃貸に使う物件にかかる費用です。自宅と賃貸部分が混在する場合は、賃貸に対応する部分を区分します。
- 借入金の利息 賃貸用物件の取得などに使った借入金の利息です。元金返済は必要経費に含めません。
- 減価償却費 建物や設備の取得費を、耐用年数などに応じて各年に配分した金額です。土地は減価償却の対象外です。
修繕費と資本的支出は工事の内容で判断する
通常の維持管理や原状回復のための工事は、原則として修繕費です。建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする工事は、資本的支出として減価償却する場合があります。工事名だけで判断せず、見積書や請求書で作業の内訳を確認しましょう。
青色申告と白色申告で用意する書類
青色申告は事前の申請と帳簿が必要
青色申告を選ぶには、所定の期限までに青色申告承認申請書を提出します。申告時は、帳簿をもとに青色申告決算書を作成します。青色申告特別控除には10万円、55万円、65万円の区分があり、不動産貸付けの事業規模、記帳方法、期限内申告、e-Taxでの提出など、控除額ごとに要件が異なります。
白色申告でも記帳と書類の保存が必要
白色申告では、年間の収入と経費をまとめた収支内訳書を作成します。日々の取引を記録し、賃貸借契約書、管理会社の送金明細、領収書や請求書などを保存しましょう。
確定申告の準備から提出まで
- 収入を集計する 賃貸借契約書と管理会社の明細を使い、家賃・礼金・更新料などを確認します。
- 必要経費を集計する 税金や保険料の明細、工事の請求書、ローン返済予定表を確認します。購入初年度は売買契約書などを用意し、土地・建物の取得価額や減価償却の計算に使います。
- 申告書を作成して提出する 青色申告決算書または収支内訳書を作成し、会社員は源泉徴収票で給与の内容も確認します。対象年分の提出期限を国税庁の案内で確認し、e-Taxなどで提出します。
まとめ|家賃の総額から経費を引いて申告の要否を確認する
まず、家賃などの収入と必要経費を集計し、不動産所得を求めましょう。会社員はほかの所得も合わせて申告の要否を確認します。修繕費と資本的支出の区分や、赤字の損益通算で判断に迷う場合は、契約書や工事明細を用意して税務署や税理士に確認しましょう。
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参考資料