コラム

不動産特定共同事業法とは?許可・登録の仕組みと契約前の確認ポイント

不動産特定共同事業法(不特法)は、事業者が投資家と契約を結び、不動産の賃貸や売買などで得た収益を分配する事業について、許可・登録や契約前の説明などのルールを定めた法律です。不動産クラウドファンディングに出資するときは、事業者の許可・登録の状況を調べたうえで、対象物件、分配の原資、元本割れや償還の条件を契約書面で確認しましょう。

不動産特定共同事業の仕組み

不動産特定共同事業では、事業者が投資家から出資を受けたり、不動産の賃貸を任されたりして、契約に沿って物件を運用します。賃料や売却益などから得られた収益は、契約で定めた方法で分配します。投資家は、商品によって物件全体を購入するより少ない資金で参加でき、日常の管理を事業者などに任せられます。

インターネットで募集する形が不動産クラウドファンディング

不動産特定共同事業の商品のうち、インターネットで出資を募集するものは、不動産クラウドファンディングと呼ばれます。オンラインで申し込むときは、事業者が電子取引業務を行うことを公表資料で確かめ、募集ページとあわせて契約成立前書面を読みましょう。

事業者の許可・登録はどう確認する?

許可の審査では財務や業務体制などが確認される

不動産特定共同事業を行うには、原則として事業の区分に応じた許可が必要です。許可の審査では、資本金や財産の状況、業務管理者の配置などが確認されます。一定の規模の要件を満たす小規模不動産特定共同事業には、登録制度があります。

事業者の正式名称と業務の範囲を照合する

国土交通省が公表する事業者一覧などで、サービス名の背後にある会社の正式名称、許可・登録番号、業務の区分を確認しましょう。募集ページに複数の会社が記載されている場合は、誰が契約の相手方で、誰が物件の運用や募集を担当するかも確認します。

エードMYバンクは、大阪府知事第11号の許可を受け、第1号事業と第2号事業を行っています。電子取引業務を通じて、匿名組合型の不動産クラウドファンディングを提供しています。

契約形態によって投資家が取得する権利が変わる

匿名組合型|事業者が営む事業に出資する

投資家は事業者が営む事業に出資し、契約に基づいて利益の分配を受けます。投資家は対象不動産の所有権を取得しないため、出資金の管理方法や事業者の経営が悪化した場合の扱いを確認しましょう。

任意組合型|組合契約を結んで共同で事業を行う

事業者や投資家が組合をつくり、共同で不動産を運用します。投資家が取得する持分、登記の扱い、運用中や契約終了時の費用負担などは、商品ごとの契約書で確認しましょう。

賃貸借型・賃貸委任型|共有する物件の賃貸を通じて収益を得る

不動産の共有持分を取得する商品には、共有する物件を事業者に貸す形と、賃貸を事業者に委任する形があります。取得する権利、修繕費の負担、持分を譲渡する場合の手続きなどを確認しましょう。

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投資家は契約成立前書面のどこを見る?

  • 対象物件と運用方針 物件の所在地・用途、テナントの状況、保有中の運用や売却の方針を確認します。
  • 出資額と分配の原資 最低出資額、手数料、想定利回りの前提を確認し、賃料と売却益のどちらを主な原資とするかを見ます。
  • 損失の負担 空室や売却価格の下落が分配や元本にどう影響するかを確認します。優先劣後の仕組みがある場合は、損失を負担する順番と範囲も見ます。
  • 運用期間と資金回収 償還予定日、運用延長の条件、途中解約や譲渡の可否を確認します。

許可や登録は、事業者に適用される制度です。分配や償還は物件の稼働や売却の結果に左右され、元本を下回る場合があります。想定利回りとあわせて、運用が計画どおりに進まなかったときの扱いを確認しましょう。

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まとめ|事業者の許可・登録と商品の契約条件を確認する

まず、事業者の正式名称と許可・登録の情報を照合します。次に、契約成立前書面で、取得する権利、対象物件、分配の原資、損失の負担、資金を回収できる時期と条件を確認しましょう。

参考資料

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