コラム

事業用不動産投資の始め方|物件選び・購入の流れ・テナント募集のポイント

事業用不動産投資を始めるなら、まず「どの業種がこの物件を借りるか」と「退去後に次のテナントを見つけられるか」を確認しましょう。店舗、オフィス、倉庫では、借り手が必要とする立地や設備が異なります。購入前には、現在の賃料に加え、空室期間や改修費、ローン返済を織り込んで手取りを試算します。

事業用不動産投資とは?

事業用不動産投資では、店舗、オフィス、工場、倉庫などを事業者に貸し、賃料収入を得ます。この記事では、主に法人や個人事業主が営業や業務に使う物件を扱います。テナントが一社だけの場合は、その会社が退去すると賃料収入が途絶えるため、購入時から再募集の条件を考えておきましょう。

物件選びでは用途に合う立地・設備・契約を確認する

店舗・オフィス・倉庫では必要な条件が異なる

  • 店舗 駅前なら歩行者の流れ、ロードサイドなら車からの見え方、駐車場の台数や道路からの出入りを確認します。飲食店を想定する場合は、排気や給排水などの設備も確認しましょう。
  • オフィス 通勤時のアクセスに加え、フロアの広さや分割のしやすさ、空調の利用条件、通信環境を確認します。
  • 工場・倉庫 前面道路の幅、大型車の出入り、荷さばきスペース、天井高や床の耐荷重、電力容量などを確認します。

想定する用途で使えるかは、用途地域や建物の現況、必要な手続きによって変わります。購入前に物件資料を取り寄せ、不動産会社や自治体に確認しましょう。

賃貸中の物件は契約書と入金状況を見る

賃貸借契約書で、賃料、契約期間、更新や中途解約の条件、敷金・保証金、修繕や原状回復の費用負担を確認します。現在の契約賃料と、退去後に新たに募集する場合の賃料は分けて見積もりましょう。設備や内装が特定の業種向けなら、ほかの業種に貸すための工事費も検討します。

事業用不動産を購入するまでの流れ

  1. 予算と手取りの目標を決める 物件価格と取得時の諸費用に加え、空室中の固定費や改修に備える資金を見積もります。
  2. 不動産会社を選び、現地と資料を確認する 希望する用途の取引実績がある会社に相談し、現地で立地や設備の状態を確認します。賃貸借契約書、修繕履歴、費用明細なども取り寄せます。
  3. 買付条件と融資を確認する 買付証明書などで希望価格や引渡し時期を伝えます。融資を使う場合は、契約前から金融機関に相談し、審査に必要な資料や期間を確認します。
  4. 売買契約を結ぶ 手付金の額、仲介手数料の額と支払時期、引渡し条件を書面で確認します。融資利用の特約がある場合は、承認期限や、融資が受けられなかったときの手続きも確認します。
  5. 決済・引渡しと管理の引継ぎを行う 代金の支払いと登記の手続きを進め、鍵や契約書類を受け取ります。賃料や敷金などの精算、テナントへの通知、管理会社の担当範囲は引渡し前に整理しておきましょう。

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購入後の運用では改修とフリーレントの費用対効果を見る

改修費は再募集で見込める賃料と空室期間から判断する

改修を検討する場合は、まず、借り手が物件を選びにくい理由を調べましょう。例えば、店舗で排気設備や電力容量が不足しているなら、必要な設備を整えることで候補となる業種が広がる場合があります。工事費と工事中の減収を見積もり、改修後に見込む賃料や空室期間と比較します。

フリーレントは無料期間を差し引いた賃料収入で比較する

フリーレントは、契約開始後の一定期間の賃料を無料にする募集条件です。例えば、月額賃料30万円で契約開始から2か月を無料にすると、契約開始後12か月の賃料収入は300万円で、月平均は25万円です。この例に共益費や工事費は含めていません。

賃料を下げて募集する案と比べるときは、入居までの空室期間と、契約開始後に実際に受け取る賃料の合計を確認しましょう。テナントの事業計画や支払い能力に加え、無料期間中の共益費や、中途解約時の扱いも契約時に確認します。

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まとめ|次のテナントを想定して購入後の収支を試算する

候補物件を見つけたら、どの業種がその立地と設備を必要とするかを確かめましょう。現在の契約賃料を使った試算に加え、退去後の空室、改修、フリーレントを見込んだ場合の手取りも計算します。空室中の維持費や返済を払えるかまで確認すると、購入価格や融資条件を判断しやすくなります。

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