コラム

会社員の不動産投資|本業と両立するための資金計画・物件選び・管理のポイント

会社員が不動産投資を本業と両立するには、空室や修繕が重なっても返済を続けられる予算を決め、日常の賃貸管理をどこまで委託するかを購入前に確認しましょう。融資で借りられる額と、家計から無理なく返せる額は異なります。給与から補填が必要になった場合も、生活費や将来の支出を確保できるかを確かめておきます。

会社員が不動産投資で得られるメリットと注意点

家賃収入を老後の生活費などに充てられる

賃貸物件を保有すると、入居中は賃貸借契約に基づいて家賃を受け取れます。退職後の収入源として考えるなら、家賃から管理費、税金、修繕費、ローン返済を引き、いくら生活費に回せるかを試算しましょう。退職時にローンがいくら残るか、その頃に大きな修繕を予定しているかも確認します。

勤務先や収入の情報は融資審査の判断材料になる

融資審査では、収入や勤続年数、ほかの借入れ、物件の評価や収支などが確認されます。医師などの専門職でも、借入条件は金融機関や物件によって異なります。共働きや家計を一人の収入で支えている場合も、誰が物件を所有し、誰が借入れを行い、返済資金をどう確保するかを整理しましょう。転職や育児休業、自宅購入を予定している場合は、その時期の収入と支出も試算します。

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税負担や団信の効果は適用条件を確認する

現物不動産の賃貸で生じた赤字は、一定の範囲で給与所得などと損益通算できる場合があります。税負担が軽くなる場合でも、空室や修繕で出ていく現金は資金計画に含めましょう。団体信用生命保険(団信)が付くローンでは、契約所定の条件を満たすと保険金が返済に充てられます。保障範囲とあわせて、家族が物件を引き継いだ場合の管理や修繕の負担も考えておきましょう。

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会社員が物件を買う前に確認したい3つのこと

周辺の取引事例と費用を使って購入価格を判断する

候補物件と立地、広さ、築年数が近い取引事例を調べ、売り出し価格が周辺の取引水準に対してどの程度かを確認します。購入時に設備交換や内装工事が必要なら、その費用を加えて比較しましょう。賃貸中の物件では、現在の契約賃料と、退去後に見込める賃料を分けて考えます。

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空室や修繕が重なった年の手取りを試算する

例えば、月額家賃8万円、年間運営費24万円、年間ローン返済48万円と仮定します。満室なら税引前の手取りは年24万円です。空室が2か月あり、臨時の修繕に12万円かかった年は、ほかの条件が同じでも4万円の赤字になります。購入後に残る預貯金を確認し、家賃が下がる場合や変動金利の負担が増える場合も試算しましょう。

管理料と、仕事中や夜間に誰が対応するかを確認する

賃貸管理を委託すると、契約に応じて入居者募集の手配、家賃の入金確認、設備トラブルへの対応などを任せられます。自主管理と比較するときは、管理料に加え、勤務中に連絡を受けられるか、現地へ行く時間が取れるか、休日に修理を手配できるかを考えましょう。

委託する場合も、修繕を承認する人や緊急時の連絡方法を決め、毎月の収支報告を確認します。担当者には、空室時の募集方法や追加料金が発生する業務を具体的に聞いておきましょう。

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公務員が不動産を貸す場合は所属先の兼業ルールを確認する

国家公務員が所有する不動産を貸す場合は、物件の規模や用途、賃料収入などによって、承認が必要な兼業に該当することがあります。室数や棟数だけで判断せず、相続した物件やすでに貸している物件がある場合は、その内容も含めて所属先に確認しましょう。

地方公務員は、所属先の規程や手続きに従って確認します。管理会社に業務を委託する予定がある場合も、購入や賃貸を始める前に、物件の規模、賃料の見込み、管理体制を人事担当などに伝え、必要な手続きを確認しましょう。

参考 人事院「自ら所有する不動産を賃貸することはできますか」(PDF)

物件の購入が予算や生活に合わない場合

物件を直接購入する方法のほかに、上場J-REITや不動産クラウドファンディングを通じて不動産に投資する方法もあります。上場J-REITは取引所で売り注文を出せますが、売却価格や分配金は変動します。不動産クラウドファンディングでは、運用期間や途中解約の条件が商品ごとに異なります。必要資金と、現金に戻せる時期を比べましょう。

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まとめ|家計と本業を踏まえて購入後の負担を見積もる

候補物件が決まったら、購入後に残る現金、空室や修繕がある年の返済後の手取り、管理会社へ任せる業務を書き出しましょう。勤務先の手続きが関わる場合は契約前に確認します。家計に余裕を残しながら、勤務中のトラブルや退職後の返済にも対応できるかを基準に判断しましょう。

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