コラム

【資産運用の知識】公務員が不動産投資するときに気をつけること


公務員は基本的に副業が禁止されていますが、不動産投資を通じて資産運用を行うことは問題ないのでしょうか?

実は、いくつかのポイントに注意すれば、公務員であっても不動産投資を行うことが可能です。むしろ、公務員という安定した職業は不動産投資に向いている側面もあります。今回は、公務員が不動産投資を始める際に気をつけるべき重要な点について解説します。しっかりと知識を身につけて、堅実に資産運用を進めましょう。

公務員が不動産投資をする際の注意点

公務員は副業が禁止されているため、不動産投資を行う際にはその規模や収入に注意が必要です。副業とみなされないためには、法律や規定に基づいた正しい投資計画が不可欠です。以下では、不動産投資が副業とみなされないために守るべき具体的な条件を説明します。

不動産投資が副業と見なされないための3つの条件

不動産投資を行う際、以下の3つの条件を満たすことが重要です。これらを守ることで、公務員が不動産投資を副業とみなされずに進めることができます。

① 5棟10室未満の規模で投資を行うこと

公務員が不動産投資を行う際、最初に気をつけるべきポイントは、物件の規模です。一戸建てであれば5棟、マンションであれば10室未満の投資に抑えることが条件となります。この規模を超えると、投資活動が本業を圧迫する可能性があるとみなされ、副業とされるリスクが高まります。

具体的には、一戸建て1棟がマンション2室に相当するとして計算されます。例えば、一戸建て3棟とマンション4室を所有している場合、それは5棟10室に該当し、規定を超えてしまうことになります。物件の用途や設備に関しても細かい規定があるため、慎重に確認しながら進めましょう。

② 年間家賃収入が500万円未満であること

2つ目の条件は、不動産投資による家賃収入が年間500万円を超えないようにすることです。この収入には、駐車場を賃貸している場合の収入も含まれますので、注意が必要です。

年間家賃収入の計算方法は、「月々の家賃×戸数×12ヶ月」です。例えば、家賃6万円の物件であれば、6室を賃貸することで年間500万円未満に収まります。家賃7~8万円の場合は、5室が限度となるでしょう。投資計画を立てる際は、収入の上限をしっかりと把握しておくことが重要です。

③ 不動産の管理を委託し、本業に支障がないことを示すこと

公務員は本業である職務に集中することが求められます。そのため、不動産投資による管理業務をすべて管理会社に委託し、本業に支障が出ないことを明確にする必要があります。自分で物件管理を行うと、業務時間外に管理の手間がかかり、副業とみなされる可能性があるため、専門の管理会社に任せることが推奨されます。

高額物件に手を出さないようにする

不動産会社は、公務員の信用力を利用して高額な物件を購入させようとすることがあります。確かに公務員は融資を受けやすい立場にありますが、高額物件が必ずしも高い利益を生むわけではありません。むしろ、返済額が大きくなり、投資のリスクが高まることがあります。

資産運用においては、冷静な判断が必要です。高額物件の魅力に惑わされず、慎重に物件を選びましょう。投資額が大きくなりすぎないようにすることも、公務員の不動産投資では重要なポイントです。

副業規定に抵触しそうな場合の対処法

もしも5棟10室以上の物件を所有する必要がある場合や、それを相続する場合には、必ず承認申請を行いましょう。特に相続などでやむを得ず規定を超えることになった場合でも、しっかりと管理会社に委託し、本業に影響がないことを示せば、許可が得られる可能性があります。

副業規定に違反した場合、最悪のケースでは解雇につながることもあるため、慎重な対応が求められます。法律や規定に基づいた正しい手続きを踏むことが大切です。

公務員が不動産投資で失敗しやすい理由

公務員が不動産投資で失敗しやすい理由の一つに、ビジネススキルの不足があります。公務員の職務は営利を目的としたものではないため、利益を追求する意識が弱いことがあります。そのため、割高な物件を購入してしまったり、資金計画やリスク管理が不十分なまま投資を進めてしまうケースが見られます。

不動産投資で失敗を避けるために必要なこと

失敗を防ぐためには、まず知識をしっかりと習得することが重要です。不動産投資の仕組みや、税務、会計に関する知識を学びましょう。また、セミナーに参加して専門家の話を聞いたり、既に不動産投資を成功させている先輩投資家からアドバイスをもらうことも有効です。

管理をすべて任せるからといって、自分は何も知らなくても良いと考えず、自身でも知識を積み重ね、判断力を養うことが大切です。これが不動産投資で失敗しないための最良の方法です。

まとめ

公務員であっても、不動産投資を活用して資産運用を行うことは可能です。副業規定をしっかりと守りながら、安定した職業を活かして投資を進めることができます。不動産投資は、公務員にとっても将来の安定収入を確保する手段の一つです。

知識を蓄え、慎重に投資を行うことで、長期的に安定した収入源を作ることができるでしょう。公務員の特性を活かしながら、賢く資産運用を進めていきましょう。