コラム

不動産投資は、節税効果が高い資産運用と言われていますが、税金についての理解が不可欠です。税金を把握しておくことで正確な収支予測が可能になり、知らないと追徴課税などの思わぬ出費を招くリスクもあります。

今回は、不動産投資で一軒家やマンション、土地などを購入した際にかかる税金について解説します。これから不動産投資を始めようとしている方は、ぜひ参考にしてください。

不動産投資で必要な基礎知識！購入時にかかる税金について解説

不動産を購入する際にかかる代表的な税金は以下の3つです。

・登録免許税
・印紙税
・不動産取得税

それぞれの税金の内容と計算方法を詳しく見ていきましょう。

1. 登録免許税

登録免許税は、不動産の所有権を登記する際に課される税金です。登記により、所有者としての権利を公的に証明し、不動産取引の安全性を保つことができます。

登録免許税の計算方法

登録免許税は「固定資産税評価額×税率」によって算出されます。税率は以下のように設定されています。

所有権移転登記（土地購入時）：2.0％
住宅用家屋所有権保存登記（新築建物購入時）：0.4％
住宅用家屋所有権移転登記（中古建物購入時）：2.0％

また、土地購入時に軽減措置が適用される場合もあり、税率が一時的に引き下げられることがあります。アパートなど不動産投資目的での建物には、軽減措置は適用されないため注意が必要です。

2. 印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書や建築請負契約書など一定の文書を作成する際に課される税金です。契約書に収入印紙を貼付して納税します。

印紙税の税額

印紙税は、契約書に記載された金額に応じて税額が異なります。以下に、印紙税の税額を示します。

記載金額	本則での税額	軽減後の税額
500万円超～1000万円以下	1万円	5000円
1000万円超～5000万円以下	2万円	1万円
5000万円超～1億円以下	6万円	3万円
1億円超～5億円以下	10万円	6万円
5億円超～10億円以下	20万円	16万円

2022年3月31日までに作成された契約書には、軽減措置が適用されるため、上記の軽減後の税額が適用されます。

3. 不動産取得税

不動産取得税は、不動産を売買、贈与、建築したときに課される地方税です。ただし、相続の場合は課税されません。不動産取得後、各都道府県から納税通知書が届きます。

不動産取得税の計算方法

不動産取得税は「不動産の課税標準額×税率」によって算出されます。課税標準額は市町村が定める固定資産税評価額を基準にしており、土地の場合は時価の約7割、建物は5～6割が適用されます。

税率は以下の通りです。

宅地・住宅：4％
【軽減措置】宅地・住宅：3％
【軽減措置】宅地（課税標準額の1/2×3％）

軽減措置は自己居住用の物件に適用され、不動産投資目的の建物には適用されませんが、土地に対しては適用されることがあります。

不動産取得税における注意点

不動産取得税の納税通知書は、取得後6ヶ月～1年半の間に届きます。そのため、納税資金をあらかじめ準備しておくことが重要です。
新築の賃貸物件の場合、借り主が初めて使用した日が取得日となり、それに基づき納税時期が決まります。分譲住宅の場合は購入日が取得日です。

まとめ

今回は、不動産投資の購入時にかかる税金について解説しました。不動産投資を始める際には、登録免許税、印紙税、不動産取得税といった税金が発生しますが、税率や軽減措置を把握することで、節税効果を最大限に活用できます。

不動産投資の成功には、税金に関する知識をしっかりと身につけ、効率的に資産運用を行うことが不可欠です。今回の内容を参考に、しっかりと税金対策をして、不動産投資を成功させましょう。