コラム

投資用不動産の購入にかかる税金は?登録免許税・印紙税・不動産取得税を解説

投資用不動産を購入するときに確認したい主な税金は、登記にかかる「登録免許税」、紙の売買契約書にかかる「印紙税」、土地や建物の取得にかかる「不動産取得税」の3つです。登録免許税と不動産取得税は、原則として固定資産税評価額などをもとに計算し、印紙税は契約書の記載金額で決まります。不動産取得税は購入後に納税通知書が届くため、決済後の支払い分も見込んでおきましょう。

登録免許税|土地や建物の登記にかかる

登録免許税は、購入した土地や建物を自分の名義にするなど、登記を行うときにかかる税金です。所有権の登記では、原則として固定資産課税台帳に登録された価格に税率を掛けて計算します。新築などで登録価格がない場合は、登記官が認定した価額を用います。

土地と建物では税率が異なる

  • 売買による土地の所有権移転登記 原則2.0%。2029年3月31日までに登記を受ける場合は1.5%です。
  • 建物の所有権保存登記 原則0.4%。新築した建物などで初めて所有権を登記するときの税率です。
  • 売買による建物の所有権移転登記 原則2.0%。すでに所有権が登記されている建物の名義を変更するときの税率です。

自己居住用の住宅には、一定の要件を満たす場合に建物の登記の軽減措置があります。賃貸専用の投資物件を購入するときは、この自己居住用の軽減を見込まずに試算しましょう。ローンを利用して抵当権を設定する場合は、その登記にかかる登録免許税も確認してください。

出典 国税庁「登録免許税の税額表」

印紙税|紙の売買契約書の記載金額で決まる

紙の不動産売買契約書にかかる印紙税は、契約書に記載された金額に応じて決まります。2027年3月31日までに作成する不動産売買契約書で、記載金額が10万円を超えるものには軽減措置が適用されます。

  • 500万円超~1,000万円以下 5,000円
  • 1,000万円超~5,000万円以下 1万円
  • 5,000万円超~1億円以下 3万円
  • 1億円超~5億円以下 6万円
  • 5億円超~10億円以下 16万円

たとえば、記載金額が3,000万円で軽減措置の対象となる紙の売買契約書なら、1通あたりの印紙税は1万円です。

出典 国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

不動産取得税|購入後に都道府県へ納める

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに都道府県が課す税金です。購入のほか、贈与や新築による取得も原則として対象です。税額は、課税標準額に税率を掛けて計算します。

土地・住宅・店舗などで税率が異なる

2027年3月31日までの取得に適用される税率は、土地と住宅用家屋が3%、店舗や事務所などの住宅用以外の家屋が4%です。同日までに取得した宅地や宅地比準土地は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格の2分の1が課税標準額になります。

住宅には、床面積などの要件を満たすと税負担が軽くなる制度もあります。投資用でも、新築の賃貸住宅などで要件を満たす場合があるため、物件の所在地を管轄する都道府県の窓口で確認してください。

宅地の評価額が1,200万円の場合の計算例

2027年3月31日までに、固定資産課税台帳の登録価格が1,200万円の宅地を取得し、課税標準を2分の1とする特例が適用される場合、土地の不動産取得税は1,200万円 × 2分の1 × 3% = 18万円です。住宅用土地などに適用される追加の減額は、この例に含めていません。

納税通知書が届く時期は、物件や都道府県の手続きによって異なります。決済後に支払えるよう、購入時の資金計画に組み込んでおきましょう。

出典 大阪府「不動産取得税の税率」「不動産取得税の計算方法」

まとめ|契約・登記・購入後の支払いに分けて見積もる

投資用不動産を購入するときは、契約書の印紙税、登記時の登録免許税、取得後の不動産取得税を、支払う時期ごとに整理しましょう。軽減措置は契約書の作成日、登記日、取得日などで適用が決まります。購入を検討する段階で、土地と建物それぞれの評価額と、取引の予定日を確認しておくと試算しやすくなります。

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