コラム
投資用不動産の売却にかかる税金は?譲渡所得の計算と4つの税目
目次
個人が投資用不動産を売却して利益が出た場合は、原則として、その利益に所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。税率を左右するのは、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかです。売却時の手取りを見積もるには、利益にかかる税金に加え、契約書の印紙税、登記の登録免許税、建物や仲介手数料などにかかる消費税も確認しましょう。
譲渡所得にかかる税金|売却益と所有期間で計算する
売却代金から取得費と譲渡費用を差し引く
個人が保有する土地・建物を売却して得た利益を「譲渡所得」といいます。売却益にかかる税金は、給与などの所得と分けて計算します。
課税譲渡所得 = 売却代金などの収入金額 − 取得費 − 譲渡費用 − 特別控除額(適用がある場合)
- 取得費は、購入代金や購入時の仲介手数料などです。設備費や改良費などを含められる場合もあります。建物の取得費は、購入代金などから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
- 譲渡費用は、売却のために直接かかった費用です。売却時の仲介手数料や売主が負担した売買契約書の印紙税が代表例です。売却のために借家人へ支払った立退料や、土地を売るために行った建物の解体費などが該当する場合もあります。
建物を賃貸していた場合、減価償却によって取得費が小さくなり、購入時と同程度の価格で売却しても譲渡益が出ることがあります。購入時の契約書や領収書、減価償却の記録を確認しましょう。
所有期間は売却した年の1月1日時点で判定する
- 長期譲渡所得 所有期間が5年を超える場合。税率は合計20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)。
- 短期譲渡所得 所有期間が5年以下の場合。税率は合計39.63%(所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%)。
たとえば、2021年7月に購入した物件を2026年11月に売却した場合、売却日までに5年を超えていても、2026年1月1日時点では5年以下なので短期譲渡所得に該当します。
売却代金3,000万円の計算例
売却代金3,000万円、減価償却費相当額を差し引いた後の取得費2,400万円、譲渡費用100万円、特別控除なしとすると、課税譲渡所得は500万円です。2026年中の売却を前提とした概算では、長期なら約102万円、短期なら約198万円です。実際の税額は、取得費や譲渡費用として認められる金額、適用できる特例によって変わります。
出典 国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」「短期譲渡所得の税額の計算」
印紙税|紙の売買契約書の記載金額で決まる
紙で不動産売買契約書を作成する場合、印紙税は契約書に記載された金額に応じて決まります。2027年3月31日までに作成する契約書で、記載金額が10万円を超えるものには軽減措置が適用されます。
- 500万円超~1,000万円以下 5,000円
- 1,000万円超~5,000万円以下 1万円
- 5,000万円超~1億円以下 3万円
たとえば、記載金額が3,000万円で軽減措置の対象となる紙の売買契約書なら、印紙税は1通につき1万円です。
出典 国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
登録免許税|売却時は抵当権の抹消などを確認する
登録免許税は、不動産の登記手続きにかかる税金です。ローンを利用して購入した物件に抵当権が残っている場合は、売却時に残債を精算し、抵当権の抹消登記を行うのが一般的です。所有権移転登記などの費用を誰が負担するかも、契約や決済の前に確認しましょう。司法書士へ依頼する場合は、登録免許税と司法書士報酬を分けて見積もってもらうと、内訳を確認しやすくなります。
消費税|土地・建物・手数料を分けて考える
土地の売却は消費税の非課税取引です。一方、住宅賃貸用や店舗賃貸用など、事業に使っていた建物の売却は課税の対象です。売主に消費税の納税義務があるかは、課税事業者に該当するかなどによって変わります。土地と建物をまとめて売る場合は、契約書で代金の内訳を確認しましょう。
売却時の仲介手数料や司法書士報酬などには、原則として消費税がかかります。売却に必要な費用を見積もるときは、税込金額で確認しましょう。
出典 国税庁「個人が事業用建物等を譲渡した場合の消費税」「消費税等と譲渡所得」
まとめ|売却を決める前に税引き後の手取りを試算する
投資用不動産の売却を検討するときは、売却予定額、減価償却を反映した取得費、売却費用の順に整理すると、譲渡所得を試算できます。売却年の1月1日時点の所有期間を確認して税額を見積もり、ローンが残っている場合は返済額も別に差し引いて、最終的に手元に残る金額を確認しましょう。特例の適用や消費税の納税義務で判断に迷う場合は、契約書や帳簿を用意して税務署や税理士に確認してください。
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