コラム

不動産投資の出口戦略とは?売却のタイミングと手取りの計算方法

不動産投資の出口戦略とは、物件をいつ、どのような状態で売り、いくら回収するかを考えておくことです。売却時期を決めるときは、今売った場合に残る現金と、保有を続けた場合に得られる家賃から返済・修繕・税金などを引いた金額を比べましょう。購入前に一度試算し、保有中も賃料や修繕計画が変わったときに見直します。

投資用不動産を売却する3つの方法

賃貸中の物件を投資家に売る

入居者がいる状態で売却する方法です。買い手は、現在の賃料や入居状況、管理費、今後の修繕費などから購入後の収支を判断します。売却を検討したら、賃貸借契約書、家賃の入金記録、管理費の明細、修繕履歴をそろえましょう。サブリースや管理委託の契約がある場合は、売却時の引き継ぎや解約の条件も確認します。

空室になった物件を自宅用として売る

区分マンションや戸建てが空室になったときは、自分で住む人を買い手として検討できます。周辺で広さや築年数が近い住宅の取引事例を調べ、空室のまま売り出した場合の価格を見積もりましょう。内装を直して売る場合は、見込まれる価格の変化と工事費を比べます。売却までの間に家賃が入らないため、管理費やローン返済も計算に入れます。

建物を解体して更地で売る

建物の老朽化が進んだ戸建てや一棟物件では、更地での売却も選択肢です。解体前に、現状のまま売る場合と更地にする場合の査定を取り、解体費用や売却までの維持費を差し引いて比較します。買い手が建物を新築できるかは、接道などの条件にも左右されます。入居者がいる場合は、賃貸借契約や退去に関わる条件を先に確認しましょう。

不動産を売却するタイミングの判断基準

賃料や入居状況が変わったとき

空室が長引いたときは、周辺の募集賃料や競合物件を調べ、募集条件や設備を見直した場合の収支を試算します。大学や企業の移転、駅や商業施設の整備などで借り手の動きが変わった場合も、今後の空室期間や賃料を見直す機会です。短期間の収支だけで判断せず、改善にかかる費用と、改善後に見込める手取りを比較しましょう。

大規模修繕や設備交換が近づいたとき

外壁や屋上の工事、給湯器などの設備交換が予定されている場合は、修繕前に売る場合と、工事費を負担して保有を続ける場合を比較します。区分マンションでは、管理組合の長期修繕計画や修繕積立金の増額、一時金の予定も確認しましょう。築年数は判断材料の一つです。建物の状態、修繕履歴、周辺の取引価格をあわせて確認します。

減価償却費やローン返済後の手取りが変わるとき

減価償却費が減ると、家賃や管理費が同じでも、不動産所得が増えて税負担が重くなることがあります。ローンの元金返済額が減価償却費を上回る状態を「デッドクロス」と呼ぶことがあります。この状態になったら、返済予定表と減価償却の明細を確認し、税金と返済を支払った後に、実際にいくら残るかを試算しましょう。

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長期譲渡所得に切り替わる時期を確認する

個人が土地や建物を売却して利益が出る場合、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得に区分されます。例えば、2021年7月に取得した物件を2026年11月に売却する場合、2026年1月1日時点では所有期間が5年以下なので、短期譲渡所得に該当します。

売却を翌年まで待つか検討する場合は、税額の差に加え、待つ間の家賃、維持費、返済、売却価格が変わる可能性も見込みましょう。

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売却時に残る現金を試算する

売却時の手取りは、売却価格から仲介手数料などの売却費用、ローン残高、売却に伴う税金を差し引いて見積もります。例えば、売却価格2,700万円、売却費用100万円、ローン残高2,400万円なら、税金を考慮する前に残る現金は200万円です。

投資全体の損益を把握するときは、購入時に使った自己資金や諸費用、保有中に得た家賃、返済や修繕に使ったお金も含めて確認します。保有を続ける場合は、今後の年間手取りと、数年後に売却したときに残る金額を見積もり、今売る場合と比べましょう。

まとめ|今売る場合と保有を続ける場合を比較する

まず、賃貸中・空室・更地のうち、物件に合う売り方を検討します。次に、周辺の取引事例や査定を参考に、費用・残債・税金を引いた売却時の手取りを計算しましょう。保有を続ける場合の家賃や修繕費も試算しておくと、売却を急ぐか、時期を待つかを判断しやすくなります。

参考資料

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