コラム
家賃保証会社はつけるべき？利用するメリット・デメリットを紹介！
目次
不動産投資ではさまざまなトラブルが発生しますが、中でも家賃の滞納には頭を悩まされている方も多いのではないでしょうか。
家賃保証会社を利用すると家賃滞納のような、オーナーにとって負担の大きいトラブルを代わりに対応してくれるので非常に便利です。
しかし、詳しい仕組みや特徴などについてはご存知でない方もいらっしゃるでしょう。
この記事では家賃滞納の対処法の一つである家賃保証会社についてメリットやデメリットなどをご紹介していきます。
不動産投資で起こる家賃滞納への対処法！家賃保証会社の仕組みについて解説
家賃保証会社は被賃貸者が家賃を支払えなくなった際に、被賃貸者に代わって家賃の立て替え払いを行ってくれる会社です。
契約はオーナーではなく被賃貸者との間で交わされ、入居する際に保証会社に保証料を支払うことで保証人の代理をしてもらうことができます。
賃貸物件などに入居する際は家族などを連帯保証人として立てなければいけませんが、連帯保証人を立てることができないという方のために用意されているのがこの仕組みです。
不動産投資をしている方の中には家賃の滞納によるリスクを防ぐために、家賃保証会社との契約を入居の条件にしている方もいます。
サブリースとの違い
家賃保証に関して調べていると「サブリース」という言葉もよく見受けられるかと思いますが、2つは似ているようで異なります。
それぞれの違いについては以下の通りです。
| 家賃保証 |
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| サブリース |
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サブリースについて詳しく知りたい方は以下の記事も参考になさってください。
家賃保証会社を利用して不動産投資をすることで得られる3つのメリット
次に、家賃保証会社を利用して不動産投資をすることで得られる3つのメリットについてご紹介していきます。
安定して家賃収入が得られる
1つ目は、安定した家賃収入が得られることです。
不動産投資ではローンを組んで不動産投資を始められる方も多く、家賃収入が失くなると資金繰りが困難になる可能性がありますが、家賃保証がされていると万が一家賃の滞納が発生しても安定して家賃収入を確保することができます。
保証料を支払うのはオーナーではなく被賃貸者
2つ目は、保証料はオーナーではなく被賃貸者が支払うということです。
先述したように、サブリースの場合はオーナーが手数料を支払う必要があるためそのぶん家賃収入が減少してしまいますが、家賃保証会社の場合は被賃貸者が保証料を支払う仕組みになっているため、オーナーが得られる家賃収入が減少してしまうことはありません。
優良な住人が集まりやすい
3つ目は、優良な住人が集まりやすいことです。
賃貸契約を結ぶ前に被賃貸者が保証するに足る人かどうかの審査を行うため、その審査によって不良な住人が入ることをある程度防ぐことができます。
また、それでも万が一家賃滞納が起きた際も家賃保証会社が督促業務を行ってくれるため、オーナーの負担が増える心配もありません。
家賃保証会社を利用して不動産投資をする方は2つのデメリットに注意！
最後に、家賃保証会社を利用して不動産投資をする方が注意するべき2つのデメリットについてご紹介していきます。
被賃貸者が保証料を負担に感じることも
1つ目は、被賃貸者が保証料を負担に感じる可能性があることです。
家賃を滞納する人は一定数いるものの大半の方が入居する際には家賃を滞納するつもりがないため、保証料を支払うことで初期費用が増えてしまうことを負担に感じ、その結果、契約率が悪化する可能性があります。
不動産投資では空室が発生すると家賃収入を得ることができないため注意が必要です。
保証会社が倒産する
2つ目は、倒産する可能性があることです。
倒産した場合は連帯保証人がいなくなるため、被賃貸者にとってもオーナーにとってもリスクになります。
倒産してしまった後に家賃の滞納が発生した場合はオーナー自身で督促業務を行わなければいけないので、不動産投資にかかる手間が増加します。
家賃保証会社を選ぶ際は複数の会社を比較するべき
保証会社の倒産に対する解決策として、複数の会社を比較して決めるべきです。
自分で複数の会社を回ったり比較サイト利用したりして、保証料・契約条件・実績などとともに経営が安定していて倒産するリスクが低い会社を選ぶようにしましょう。
デメリットに注意し、家賃保証会社のメリットを活かした不動産投資をしましょう！
今回は不動産投資の家賃保証会社についてメリット・デメリットなどをご紹介しました。
入居審査や家賃滞納への対処などのオーナーが負担に感じる業務を代わりに行ってくれ、安定した不動産投資を実現することができます。
しかし、空室が発生するリスクも高まるため、都市圏など住人を十分に確保できそうな地域で不動産投資をされている方なら有効的に活用することができるでしょう。
自分にとって利用する方がお得かを比較した上で、最適な不動産投資のスタイルを見つけていきましょう。
