コラム
不動産投資の確定申告はするべき？必要な書類や手続き方法とは
目次
不動産投資の確定申告はするべきかどうか分からず、困っている方もいらっしゃるでしょう。
結論から言うと、不動産投資の確定申告はするべきです。
今回は、不動産投資の確定申告はなぜするべきなのか、また、慣れていない方に向けて用意しなければいけない書類や正しい手続き方法などについて解説していきます。
サラリーマンをしながら副業として不動産投資をしている方は不明な点も多いと思われますが、申告をしないと罰則を課せられることもあるので、ぜひ最後まで確認しておきましょう。
不動産投資の確定申告は必要！申告方法についても解説
不動産投資の確定申告は必要です。
厳密に言うと、不動産投資で得た家賃収入が年間20万円以上ある場合は確定申告をしなければいけません。
ただし、普段会社員として働いている方はすでに必要な分だけ税金を引かれた状態で給与が渡されるので、不動産投資の確定申告と言っても具体的に何をするのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
そこで、これまで確定申告をしたことがないという方に向けて、まずは不動産投資の申告方法について解説していきます。
青色申告と白色申告？2種類の申告方法について
確定申告とは1年間の所得に対してどのくらい納税しなければいけないかを計算し、その申告と納税をすることです。
また、事業や不動産投資による所得がある人の申告方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。
| 青色申告 |
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| 白色申告 |
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青色申告には条件を満たしていれば10万円もしくは65万円の特別控除や赤字を3年間繰り越し可能、家族への給与が全額必要経費として計上可能などの特典がありますが、複式簿記という複雑な記帳方法であるため手間がかかります。
一方で、白色申告の場合は単式簿記で記帳が簡易的である反面、青色申告のような特典がありません。
それぞれ特徴に違いがありどちらにするべきか迷っている方は、特別控除などの優遇措置がある青色申告をおすすめします。
不動産投資の確定申告で必要な書類や手続き方法について
次に、不動産投資の確定申告における具体的な手続き方法や必要書類について解説していきます。
申告時期について
年によって多少日にちが前後しますが、毎年2月16日頃から3月15日頃が申告時期になります。
期限までに前年の1月1日～12月31日の期間に不動産投資などで得られた所得を合算し、それに対する税額を計算した上で申告しなければいけません。
もし期限に間に合わなかった場合はペナルティが課されることもあるので注意しましょう。
不動産投資の確定申告で必要な書類
次に不動産投資の確定申告で用意しなければいけない書類について説明していきます。
はじめに青色申告か白色申告の選択をしたのちに必要書類を用意していくのですが、今回は以下の3つに分けて説明していきます。
- 自分で作成する書類
- 不動産業者から取得する書類
- 不動産業者以外で取得する書類
1.自分で作成する書類
自分で作成する書類は以下の2つです。
- 確定申告書B
- 青色申告決算書(青色申告の方)もしくは収支内訳書(白色申告の方)
それぞれWEBで取得することが可能で、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
また、直接入手する場合は、税務署や市役所で取得することができます。
作成方法については後述しておりますので、ここでの説明は割愛させていただきます。
2.不動産業者から取得する書類
次に、不動産業者から取得する書類について説明していきます。
| 売買契約書 |
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| 賃貸借契約書 |
|
| 家賃の送金明細書 |
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| 売渡精算書 |
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これらの書類を不動産業者から取得しなければいけませんが、不動産投資で契約の締結時などに、すでに受け取っている書類などもあるため、失くさずにきちんと保管しておきましょう。
3.不動産業者以外で取得する書類
3つ目に、不動産業者以外から取得する書類について説明していきます。
| 借入返済表 |
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| 税金の納付通知書 |
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| 損害保険料の証券や領収書 |
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| 管理費や修繕積立金などの領収書 |
|
| 源泉徴収票 |
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確定申告の手続き方法
最後に不動産投資の確定申告における手続き方法とその流れについて解説していきます。
- 必要書類の準備
- 決算書の作成
- 確定申告書の作成
- 申請手続き
1.必要書類の準備
先述した必要書類を準備します。
2.決算書の作成
次に、決算書の作成をします。
決算書には1月1日～12月31日までの収入と支出の結果を記載し、青色申告の方は青色申告決算書を、白色申告の方は収支内訳書を作成します。
3.確定申告書の作成
青色申告・白色申告ともに確定申告書Bを使用し、作成します。
第1・2表には以下の項目を記載し、3・4枚目にはそれぞれ書類を貼付します。
| 第1表 | 住所や氏名、収入、所得、税金などの集計金額、特別控除額など |
| 第2表 | 屋号と氏名、所得の内訳、社会保険料・生命保険料の控除額など |
| 3枚目 | 源泉徴収票、本人確認書類の貼付 |
| 4枚目 | 控除関係書類の貼付 |
| 5,6枚目 | 第1・2表の控え(複写式) |
4.申請手続き
3までの過程が全て完了したら、最後に税務署に提出しに行きます。
申告方法には郵送やインターネットで行う電子申告もあります。
ただし、電子申告の場合は事前申請とマイナンバーカード及びカードを読み取るためのICカードリーダライタまたはスマートフォンが必要です。
必要な書類と正しい手続き方法で確定申告。健全な不動産投資を！
今回は、不動産投資の確定申告をするべき理由、必要になる書類や手続き方法などについて解説しました。
不動産投資の確定申告は必要であり、期限内に申告しなければペナルティを課せられることもあります。
また、青色申告の場合は申告が複雑で手間がかかりますが、その分、特別控除などの優遇措置もありますので、ぜひ特典を活用して効率的に不動産投資をしていくことをおすすめします。
適切な手続き方法で、健全な不動産投資を行っていきましょう。
