コラム
不動産ファンドの選び方|初心者が比較したい利回り・物件・資金回収の条件
目次
不動産ファンドを選ぶときは、まず「いくら投資できるか」と「いつ資金が必要になるか」を決めましょう。上場J-REITは証券取引所で売り注文を出せますが、売却価格は市場で変動します。不動産小口化商品では、運用期間や途中解約・譲渡の条件が商品によって異なります。資金回収の方法を確認したうえで、利回り、費用、損失の負担、税金を比べましょう。
不動産小口化商品とJ-REITは何が違う?
不動産小口化商品では、契約に基づく出資持分や不動産の共有持分などを取得します。匿名組合型では事業者の事業に出資し、任意組合型では組合契約を結んで共同事業に参加します。賃貸借型や賃貸委任型には、取得した共有持分に関わる物件を事業者に貸したり、賃貸を委任したりする仕組みがあります。
上場J-REITでは、証券会社を通じて不動産投資法人の投資口を購入します。投資法人が保有物件を運用し、投資家は分配金を受け取る場合があります。銘柄を選ぶときは、保有する物件の用途・地域や借入れの状況も確認しましょう。
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不動産ファンドを選ぶときに比べたい6つのポイント
必要資金|1口の金額と申込口数を確認する
小口化商品では、1口の金額に加えて、最低申込口数と上限口数を確認します。例えば、1口10万円でも最低2口からなら、申込金額は20万円です。上場J-REITでは、投資口価格と売買単位を確認します。生活費や近いうちに使う資金を確保したうえで、投資に回せる上限を決めましょう。
利回り|何を基に計算した数字かを確認する
小口化商品の想定年利回りは、運用期間とあわせて確認します。例えば、出資額20万円、税引前の想定年利回り5%、運用期間6か月なら、単純計算で税引前の想定分配額は5,000円です。実際の分配額は契約と運用結果によって変わります。
上場J-REITの分配金利回りを見るときは、過去の分配実績と今後の予想のどちらを使っているか、その計算に使った投資口価格はいつのものかを確認しましょう。物件の表面利回りが併記されている場合は、投資家が受け取る分配金の利回りと区別して読みます。
諸費用|購入から資金回収までにかかる費用を確認する
申込時の手数料、運用報酬、譲渡時の費用などについて、投資家が直接支払うものと、分配前に運用収益から差し引かれるものを確認しましょう。共有持分を取得する商品では、登記の手続きや不動産取得税などの負担が生じる場合があります。持分の取得後に現物出資する契約では、登記が必要な回数と費用の負担者も確認してください。
運用期間|資金が必要な時期と回収条件を照らし合わせる
小口化商品では、償還予定日、運用期間の延長条件、中途解約や持分譲渡の可否を確認します。売却代金が主な償還原資なら、売却が遅れたときの扱いも確認しましょう。上場J-REITでは売り注文を出せますが、希望する価格で売れるかは市場の状況によります。
損失の負担|優先劣後の条件と対象物件を確認する
優先劣後の仕組みがある商品では、誰がどの範囲の損失を先に負担するかを契約書面で確認します。劣後出資者が先に損失を負担する場合でも、その範囲を超えると優先出資者の元本に損失が及ぶことがあります。劣後出資の割合とあわせて、対象物件の賃貸状況、特定のテナントへの依存度、売却価格の前提も確認しましょう。
税金|分配の所得区分と相続時の扱いを確認する
分配金の所得区分や相続時に引き継ぐ権利は、契約形態によって異なります。運用中に受け取る分配の扱いと、相続・贈与時の財産評価は分けて確認しましょう。相続を見据えて選ぶ場合は、持分や口数を分けられるか、名義変更にどのような手続きが必要かも事業者に確認します。
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募集ページと契約書面で何を確認する?
不動産クラウドファンディングでは、まずファンドの募集ページで、対象物件、最低出資額、想定年利回り、運用期間、分配予定日を確認しましょう。分配予定日は利益を受け取る予定日、償還予定日は出資金が返還される予定日です。資金を使う予定がある場合は、償還予定日を確認してください。
候補を絞ったら、申込みの前に契約成立前交付書面などで、分配や償還の条件を確認します。特に見ておきたいのは、中途解約や持分譲渡ができる条件、運用期間が延長される場合の扱い、損失が出たときの負担の順序です。例えば、運用終了の直後に出資金を使う予定があるなら、運用終了日から償還予定日までの期間と、物件の売却が遅れた場合の扱いをあわせて確認しましょう。
まとめ|必要資金と回収条件から候補を絞る
候補ごとに、必要資金、資金回収の時期と条件、税引前の分配額、費用、損失の負担方法を書き出しましょう。運用期間や費用の数え方をそろえて比べると、表示されている利回りが近い商品でも、受け取れる金額や資金を使える時期の違いが見えてきます。
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参考資料