コラム

不動産投資のNOIとは?NOI利回りの計算方法と表面利回りとの違い

不動産投資のNOI(運営純収益)は、空室などによる減収を反映した賃料収入などから、管理費や固定資産税などの運営費を差し引いた金額です。年間NOIを物件の購入価格で割ると、NOI利回りが求められます。ローン返済後にいくら残るかを知りたい場合は、NOIから年間返済額などを差し引いて試算します。

NOI(運営純収益)とは

賃料などの運営収入から日常の運営費を差し引く

年間NOI = 空室などによる減収を反映した年間運営収入 − 年間運営費

運営収入には、家賃や共益費、駐車場使用料などを含めます。満室を前提に収入を見積もる場合は、そこから空室などによる減収を差し引きます。運営費には、管理委託料、共用部分の清掃費、日常的な修繕費、固定資産税、保険料などを含めます。

ローン返済や大規模な設備更新は手取りの計算で考慮する

借入金の元金返済や利息、会計上の減価償却費は、NOIの計算に含めません。設備の大規模な更新などの資本的支出も、日常の修繕費と区別して扱います。販売資料のNOIを使う場合は、内訳を見てどこまでの費用が計上されているか確認しましょう。

表面利回り・NOI利回り・還元利回りの違い

  • 表面利回り ここでは、満室を想定した年間賃料を購入価格で割ります。広告を見るときは、賃貸中の実績賃料と満室想定賃料のどちらを使っているか確認します。
  • NOI利回り 年間NOIを購入価格で割ります。空室などによる減収や運営費を織り込んで、物件の収益性を比較できます。
  • 還元利回り 一定期間の純収益を不動産の価格に換算するために使う率です。直接還元法では、年間純収益を還元利回りで割って収益価格を求めます。鑑定評価では、NOIに敷金などの一時金の運用益を加え、資本的支出を差し引いた純収益(NCF)を使う場合があります。

「実質利回り」と書かれている場合は、運営費の範囲と、分母に購入時の諸費用を含めているかを確認しましょう。算入する費用や分母が異なると、同じ物件でも利回りの数字が変わります。

広告の利回りは、どの家賃を使った数字か確認する

物件広告に「想定利回り」や「表面利回り」と書かれていたら、年間家賃に何を使っているかを確認しましょう。満室時の想定賃料を使う資料もあれば、現在の契約賃料をもとに年額に換算する資料もあります。例えば、価格1億円の物件で、満室想定の年間賃料が1,000万円、現在の契約賃料を年額に換算すると900万円なら、物件価格に対する割合はそれぞれ10%と9%です。どちらも、この計算では管理費や修繕費などを差し引いていません。

購入時の諸費用を含めて取得総額に対する利回りを見る

取得に使う総額に対する収益性を見る場合は、年間NOIを、物件価格と購入時の諸費用の合計で割ります。例えば、物件価格が1億円、購入時の諸費用が500万円、年間NOIが500万円なら、物件価格に対するNOI利回りは5%、取得総額1億500万円に対する利回りは約4.8%です。

新築と中古、アパートとマンションを比べるときは、立地や用途が近い候補を選び、空室による減収や運営費を同じ基準で見積もりましょう。設備の大規模な更新などは別途見積もり、ローン返済とあわせて、実際に手元に残る現金を試算します。

還元利回りから収益価格を試算する

直接還元法では、年間の純収益を還元利回りで割って収益価格を求めます。例えば、年間純収益が500万円で、還元利回りを5%と仮定すると、試算価格は1億円です。同じ純収益でも、還元利回りを6%とすると、試算価格は約8,333万円になります。

実際に用いる還元利回りを検討する際は、用途、立地、建物の状態が近い取引事例などを参考にします。投じた資金をいつ回収できるかは、保有中の現金収支と売却時の手取りを使って別に試算しましょう。

NOIとNOI利回りの計算例

購入価格1億円、満室時の年間賃料1,000万円の物件を例にします。空室による年間の減収を100万円、年間運営費を400万円と仮定します。

  • 表面利回り 1,000万円 ÷ 1億円 × 100 = 10%
  • 年間NOI 1,000万円 − 100万円 − 400万円 = 500万円
  • NOI利回り 500万円 ÷ 1億円 × 100 = 5%

この例の空室による減収は、満室時の年間賃料に対して10%です。戸数で計算した空室率が同じ10%でも、空いている部屋の賃料がほかの部屋より高ければ、収入の減少割合は10%を上回ることがあります。空室の影響は、部屋ごとの賃料を使って金額で計算すると把握しやすくなります。

ローン返済後の手取りまで試算する

年間NOIが500万円で、元金と利息を合わせた年間のローン返済が300万円なら、残る金額は200万円です。その年に資本的支出に当たる設備更新が80万円あれば、所得税などを差し引く前の手取りは120万円になります。

NOI利回りで物件を比較するときの確認ポイント

  • 実績と見込みを分ける 直近の賃料収入と運営費の実績を確認し、退去後に想定する賃料や空室期間を別に見積もります。
  • 計算の条件をそろえる 立地や用途が近い物件を選び、空室損失や修繕費の扱い、分母に含める費用をそろえて比較します。
  • 収入が下がった場合も計算する 空室が長引く場合や運営費が増える場合を想定し、NOIと返済後の手取りがどの程度減るかを確認します。

まとめ|物件の収益性はNOI、返済後の資金は手取りで確認する

購入を検討するときは、販売資料の利回りを確認し、賃貸借契約や運営費の明細を使ってNOIを計算しましょう。候補物件のNOI利回りを同じ条件で比べたら、ローン返済と設備更新の費用も含め、購入後に手元資金がどれだけ残るかを確かめます。

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参考資料

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