コラム

資産運用のススメ

2024年9月19日

資産運用

手軽に始められる投資商品「国債」は、国家、つまり日本国政府が発行する債券です。正式名称は「日本国債」ですが、一般的には「国債」と略されています。

国債は投資商品として、証券会社、銀行、郵便局などの金融機関で購入可能です。国債を購入すると、国が設定した金利を半年に1回受け取ることができ、満期になると購入した元本が償還されます。

国債は日本国政府が投資家から資金を借りる仕組みであり、日本国政府が破綻しない限り、元本が減少するリスクは非常に低いため、リスクの少ない投資商品と言えます。

国債には大きく分けて2種類があります。

利付国債
利付国債は、半年に1回、つまり年に2度、投資家に利子が支払われる国債です。購入時に満期が設定され、満期になると購入金額全額が支払われるため、日本国政府が破綻しない限り元本割れの心配はありません。

割引国債
割引国債は、利付国債のように年に2度の利子支払いはありませんが、満期時に受け取る金額が購入金額を上回ります。この差額が利益となります。

個人投資家が購入できるのは利付国債で、個人向け国債と呼ばれます。個人向け国債は途中解約が可能で、満期は3年・5年・10年の中から選べます。3年と5年は固定金利、10年は変動金利です。最低購入金額は1万円で、上限はありません。

リスクが少ない
国債は日本国政府が破綻しない限り元本割れの心配がないため、非常にリスクが少ない投資商品です。

金利が高い
定期預金と比べると、国債の金利は高めに設定されています。個人向け国債の金利は最低でも0.05%で、金融機関の定期預金の平均金利0.01%よりも高いです。

ただし、個人向け国債には最低でも1年間は途中解約ができないというデメリットがあります。また、購入できる期間が限られているため、いつでも購入できるわけではありません。

株式投資は、投資の代表的な手法の一つです。企業が発行する株式に投資し、株価の値上がりや配当金を期待する方法です。ここでは、個人投資家向けの「現物取引」と「信用取引」について説明します。

現物取引
現物取引とは、持ち金の範囲内で企業の株式を売買する取引です。スタンダードな投資方法で、リスクが比較的少ないとされています。

信用取引
信用取引は、証券会社から資金を借りて、持ち金以上の取引を行う方法です。株を買って売るだけでなく、「空売り」と呼ばれる、売りから始めて買い戻す取引も可能です。ただし、信用取引はリスクが高く、最悪の場合、証券会社に借金を背負う可能性があります。

初心者には、リスクの低い現物取引をおすすめします。

株式投資は企業が資金調達を行う手段であり、株主は企業の配当金を受け取ることができます。配当金を目当てに株式投資を行う人も多く、配当金の高い企業に投資するのが一般的です。

株式取引を行うには、まず証券会社に口座を開設する必要があります。現在は、ネット証券が主流となっており、PCやスマートフォンを使ってどこからでも取引できる手軽さが魅力です。

不動産投資は、土地や建物などの不動産に投資し、売却益や家賃収入を得る方法です。アパートやマンションを購入し、その家賃収入を得る投資や、不動産の価値が上がった時に売却して利益を得る方法があります。

安定した資産運用
不動産投資は他の投資方法に比べて安定しており、特に家賃収入を目的とする場合、価格変動のリスクが少なく安心です。また、土地や建物を売却する場合でも、価格が急激に下がることはあまりありません。

相続税の減額
不動産は、現金や有価証券と異なり、相続税の評価額が減額されるため、相続対策としてのメリットもあります。

現金が必要
不動産投資には、多額の現金が必要です。金融機関から融資を受ける場合でも、自己資金として少なくとも100万円程度は必要です。

維持管理費が必要
建物を維持するための管理費や修繕費が発生します。また、建物が老朽化することで資産価値が下がるリスクもあります。

資産運用にはさまざまな投資方法がありますが、無理のない範囲で、自分に合った投資商品を選ぶことが大切です。投資は自己責任で行うものであり、初心者は金融機関や証券会社の専門家に相談することもおすすめです。