コラム
インフレは不動産投資に有利?賃料・維持費・金利への影響を解説
目次
インフレだからといって、不動産投資が一律に有利になるわけではありません。賃料を引き上げられれば収入は増えますが、修繕費や借入金利も上がれば、手元に残るお金は減ることがあります。投資を判断するときは、物価の動きとあわせて、賃貸借契約・維持費・借入条件を確認することが大切です。
インフレとは?物価が上がるとお金の購買力が下がる
インフレ(インフレーション)とは、モノやサービスの価格が全体として継続的に上がることです。たとえば、これまで1,000円で買えたものが1,100円になると、同じ1,000円で買える量は減ります。このように、お金でどれだけのモノやサービスを買えるかを「購買力」といいます。
円安は、外国の通貨に対して円の価値が下がることです。円安になると、同じ価格の輸入品でも円で支払う金額が増え、燃料や原材料などを通じて国内の物価を押し上げることがあります。国内の需要が増えたり、原材料費や人件費が上がったりすることも、物価上昇の要因です。
日本の物価はどのくらい上がっている?
総務省統計局が2026年10月23日に公表した全国の消費者物価指数では、2026年9月の総合指数は前年同月比で2.1%上昇しました。消費者物価指数は、家計が購入するモノやサービスの価格の動きをまとめた指標です。個別の物件の賃料や売買価格を調べる場合は、その地域の賃貸・売買事例を確認しましょう。
インフレが不動産投資に与える3つの影響
賃料|契約条件と周辺相場で上げやすさが変わる
物件の需要が強く、周辺の賃料相場が上がっていれば、新規募集などで賃料を引き上げられる可能性があります。契約中の賃料は、物価に連動して自動的に上がるとは限りません。賃料の改定条項や契約満了までの期間を確認しましょう。事業用不動産では、テナントの事業が継続しやすい立地か、退去時に後継テナントを見つけやすいかも判断材料になります。
維持費|賃料が据え置きでも修繕費は上がり得る
建材や人件費が上がると、修繕や設備交換の費用が増えることがあります。たとえば、年間賃料が120万円の物件で、管理・修繕などの年間費用が20万円から30万円に増えると、これらの費用を差し引いた金額は100万円から90万円に減ります。賃料を据え置いた場合でも、費用の上昇によって収益は変わります。
金利|借入条件によって返済負担が変わる
変動金利で借り入れている場合、適用金利が上がると利息負担が増えます。これから物件を買う場合も、借入金利が高くなると、同じ価格・賃料の物件でも返済後に残るお金は減りやすくなります。売却を考えている場合は、買い手の資金調達環境や周辺の取引事例も確認しましょう。
不動産クラウドファンディングでは何を確認する?
不動産クラウドファンディングでは、ファンドごとに収益の源泉が異なります。賃料を主な収益源とする場合は、テナントの契約期間や運用中の費用負担を確認しましょう。売却益を見込む場合は、売却価格が想定を下回ったときに分配金や出資元本にどのような影響があるかを、契約成立前書面などで確認します。ファンドに借入れがある場合は、その条件も確認項目です。
まとめ
インフレ時の不動産投資では、賃料の伸びと、維持費・金利の上昇をあわせて見ることが大切です。出資や購入を検討するときは、「賃料が上がらず、費用だけが増えたらどうなるか」を考えると、物価上昇に対する収益の見通しを立てやすくなります。