コラム

不動産投資詐欺に注意|強引な勧誘の見分け方と契約前の確認・相談先

不動産投資の勧誘で「今日中に契約してほしい」「物件を確認する前に振り込んでほしい」と言われたら、その場で署名や送金をせず、資料を持ち帰りましょう。契約前に確認したいのは、相手の会社情報、物件と売主の情報、支払いの条件です。すでに契約や送金をした場合は、書面ややり取りの記録を保存し、早めに相談してください。

不動産投資の勧誘で注意したい場面

「今だけ」と言われ、契約や振込みを急かされる

「ほかにも買いたい人がいる」「先にお金を入れれば物件を押さえられる」と言われても、相手の説明だけで支払いを決めないようにしましょう。手付金を支払う取引自体はあります。確認したいのは、何の代金か、誰に支払うのか、契約に至らなかった場合や解除した場合に返金されるのかを、書面で説明できるかです。

振込先の名義が契約相手と異なることや、振込先が直前に変更されることがあれば、送金をいったん止めます。契約書などで振込先と受領する権限を確認し、会社の公式窓口にも問い合わせましょう。

「必ずもうかる」と言われ、費用やリスクの説明がない

「家賃だけでローンを返せる」「家賃保証があるから赤字にならない」と勧められたら、賃料や費用の根拠となる資料を求めましょう。販売資料の利回りが満室時の家賃をもとにしている場合、空室や修繕費は別に見込む必要があります。借上げ契約が付く場合は、賃料の改定や支払いの免責期間も確認してください。

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断った後も電話や面談を求められる

契約する意思がなければ、「契約しません。今後の勧誘もお断りします」と明確に伝えましょう。断っても勧誘が続く場合は、会社名、担当者名、電話番号、勧誘の日時と内容を記録し、消費生活センターや宅建業者の免許行政庁への相談に使ってください。

参考 国土交通省「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」

契約前に会社・物件・支払いの条件を確認する

  • 会社情報 売主と仲介会社を区別し、宅地建物取引業者の商号・所在地・免許番号を公的な検索システムで照合します。
  • 物件情報 所在地や物件名を確認し、販売資料、登記情報、現地の状況を照らし合わせます。説明と資料が食い違う場合は、契約前に理由を確認します。
  • 契約と支払い 売買価格、諸費用、手付金、振込先、解除や返金の条件を書面で確認します。借入れを使う場合は、申込書に記載する物件の用途や収入などが事実と一致しているかも確認します。

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契約や送金をしてしまった場合の相談先

契約書面、広告、メールやメッセージ、振込明細を保存しましょう。説明や契約内容に疑問がある場合は、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活相談窓口の案内を受けられます。詐欺が疑われ、すでに送金している場合は、振込元の金融機関と警察にも速やかに連絡してください。

売主が宅地建物取引業者である場合など、条件によってはクーリング・オフを利用できることがあります。申込みをした場所や、書面で告知された日によって判断が変わるため、契約書面と勧誘時の記録をそろえて早めに相談しましょう。

参考 国民生活センター「投資用マンションのしつこい勧誘への対処」

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