コラム

不動産投資を行う際に「節税対策ができる」という言葉をよく耳にします。不動産投資を始めると、収益の有無に関わらず税金が発生します。特に収益が増えると、さらに税金が必要になるため「本当に節税が可能なのか」と疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、不動産投資に関わる税金について理解し、効果的な節税対策を紹介します。

物件を保有するとかかる「固定資産税」と「都市計画税」

不動産物件を所有することで、まず必要になるのが「固定資産税」と「都市計画税」です。それぞれの特徴や計算方法について確認しておきましょう。

固定資産税

固定資産税は、1月1日時点で土地や建物を所有している人に対して課せられる地方税です。税率は固定資産税評価額に対して1.4％が基本ですが、市町村によって異なる場合があります。必ず物件購入時に確認しましょう。

計算方法： 固定資産税評価額 × 1.4％

固定資産税評価額は、土地の場合は時価の約70％、建物の場合は建築費の50～70％程度が目安となります。この評価額は3年ごとに見直され、税金の計算や登録免許税の計算にも使用されるため、定期的に確認することが重要です。

都市計画税

都市計画税は、都市計画区域内の市街化区域にある土地や物件に課せられる税金です。全ての不動産物件にかかるわけではなく、市町村の下水道事業や街路事業など都市計画に充てられるための税金です。税率は固定資産税と同様、市町村によって異なり、最大で0.3％とされています。自分の物件が該当するかどうか、必ず確認しておきましょう。

不動産投資を実施したら確定申告を忘れずに

不動産投資を始めたら、毎年2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行う必要があります。前年1月1日から12月31日までの収支をまとめて申告し、税務署がその内容をもとに税額を決定します。

確定申告のポイント

確定申告では、不動産投資で発生した経費をしっかりと計上することが重要です。経費が多ければ多いほど、所得税や住民税の負担が軽減されるため、節税効果を得ることができます。面倒に感じるかもしれませんが、経費として認められるものはきちんと報告し、無駄のないようにしましょう。

また、確定申告は現在ではインターネットでも申請できるため、手続きが簡単になりました。税理士に依頼することも可能ですが、基本的な流れは把握しておくと安心です。

税金についてわからなければプロの税理士に相談

不動産投資には税金の問題がついて回ります。税金に関する知識が不足していると、思わぬ損をする可能性があります。その際は、プロの税理士に相談することを検討しましょう。

税理士に相談するメリット

税理士に依頼する最大のメリットは、面倒な税務手続きを任せられることです。不動産投資を始めたばかりの人にとっては、不動産の知識を深めるだけでも大変です。税理士に依頼することで、税務処理の時間を節約でき、不動産投資に専念できるようになります。

税理士は税金のプロであり、節税効果を最大限に引き出すためのサポートをしてくれます。確定申告でのミスを防ぎ、効率的な節税対策を施してくれるので、結果的に税金を最小限に抑えることが可能です。

税理士を依頼する際の注意点

税理士に依頼する際には、顧問料やサービス内容が事務所によって異なります。費用面や対応の良さをしっかりと比較し、自分に合った税理士を選ぶことが重要です。また、税理士との相性も成果に影響するため、慎重に選びましょう。

税理士に相談だけでも受け付けてもらえることが多いので、まずは相談してみることをおすすめします。その上で、税務手続きに時間をかけられないと判断した場合は、税理士に依頼することを検討すると良いでしょう。

まとめ

不動産投資における節税対策の基本は、経費をしっかりと計上することです。また、税務の知識が不足している場合や手続きが複雑でわからない場合は、プロである税理士に相談することが賢明です。税理士の費用も経費として計上できるため、長期的な視点で考えれば節税効果につながります。納得のいく資産運用を行うためにも、無理せず専門家に頼ることを検討しましょう。