コラム

「今の仕事以外にも収入源があれば…」「不労所得を増やして、余裕のある暮らしがしたい！」「不労所得を得るためにはどんな資産運用がいいの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、不動産ファンドを活用した資産運用です。今回は、不動産ファンドを利用して不労所得を作る方法やそのメリットをご紹介します。

上手に資産運用して不労所得を得るための方法

まず、不労所得とはどのようなものを指すのでしょうか。

不労所得（ふろうしょとく、英: unearned income）とは、労働の直接的な対価ではなく得られる収入のことです。一般的に、働かずに得られる収入を指します。

不労所得の代表的な種類には以下のようなものがあります。

・株式投資・FX投資
・不動産投資
・預貯金の利子・利息
・債券（国債、社債など）の利息
・広告収入（YouTube、アフィリエイトブログなど）

これらの不労所得は「流動性」「収益性」「安全性」の3つの特性で性格が分けられます。すべての特性を兼ね備えた金融商品はありませんが、不動産投資は比較的収益性と安全性が高い一方で、流動性は低い傾向にあります。

資産運用を行う際は、この3つの特性を確認し、自分に合った金融商品を選ぶことが重要です。また、分散投資を心がけることも資産運用のコツです。

資産運用で不労所得を得るなら不動産投資がおすすめ！まずは不動産ファンドから

不労所得を得ながら資産運用をしたい方には、不動産投資が最適です。しかし、現物不動産への投資は初期費用が高く、初心者にはハードルが高いと感じることも多いでしょう。そんなときにおすすめなのが「不動産ファンド」です。

不動産投資は生命保険の代わりになる
不動産投資で収益を生み出す不動産を所有すれば、生命保険の代わりになります。不動産購入時にローンを組む際、多くの場合「団体信用生命保険（団信）」に加入します。これは契約者が死亡や高度障害になった場合にローンの残債をカバーしてくれる保険です。そのため、万が一の際にも遺族が不動産を相続でき、家賃収入を得たり、一括で売却することでまとまった資金を手に入れることが可能です。

不動産ファンドは少額から始められ初心者向け
不動産ファンドは、複数の投資家が出資し、その資金をもとに事業者が不動産を購入・運営し、得られた収益を投資家に分配する仕組みです。これにより、これまで高額な初期費用が必要だった不動産投資が、少額から始められるようになりました。また、事業者が運営・管理をしてくれるため、建物のメンテナンスや家賃回収の手間が省けます。

ただし、不動産ファンドには種類があり、所有権がないものもありますので、特徴を理解して選ぶことが大切です。

不動産投資は節税対策にも活用できる

不動産投資は所得税や相続税などの節税対策にも効果的です。

所得税の節税効果
不動産投資には修繕費や減価償却費などの経費がかかります。これらの経費を計上し、不動産投資の事業が赤字になると、確定申告することで納税済みの所得税が還付されます（損益通算）。住民税も所得税同様に減らすことが可能です。

相続税の節税効果
不動産を相続する際、不動産の評価額は現金で相続する場合よりも低くなります。そのため、相続税を抑える効果が期待でき、不動産投資は相続対策としても人気です。

不動産ファンドの注意点

不動産ファンドは少額から始められるメリットがありますが、ローンを組むことができないため、生命保険と同様の効果が得られない場合があります。また、不動産の所有権がないファンドでは相続税対策として活用しにくい点にも注意が必要です。

そのため、まずは不動産ファンドで経験を積み、不動産投資の知識を身につけた後に現物不動産への投資に移行するのが賢明でしょう。

まとめ

今回は不労所得を得る方法や、不動産投資・不動産ファンドのメリットについてご紹介しました。不動産ファンドを活用することで、不動産投資が手軽に始められるようになり、資産運用の選択肢として価値のある手段となっています。

投資はすぐに結果が出るものではありませんが、将来に向けて備えることで、安定した収入を得ることができます。まずは不動産ファンドを活用しながら、不動産投資の知識や経験を増やし、資産を着実に増やしていきましょう。