コラム
不動産投資の物件の選び方|立地・築年数・物件の種類で見る3つのポイント
目次
不動産投資の物件を選ぶときは、「誰が借りるか」「購入後にいくらかかるか」「空室が出ても収支が成り立つか」を確認しましょう。駅に近い物件や築浅の物件でも、購入価格や維持費が高ければ、手元に残るお金は少なくなります。
この記事では、賃貸住宅への投資を想定し、立地・築年数・物件の種類の3つの視点から、購入前に確認する項目を解説します。
立地|想定する入居者がその場所を選ぶ理由を調べる
単身者向けとファミリー向けでは見る条件が異なる
会社員や学生向けの物件なら、主な勤務先や学校までの所要時間、乗り換えの回数、駅から物件までの夜道を確認します。ファミリー向けなら、スーパーや公園、医療機関までの距離に加え、通学路や周辺の交通量も確認しましょう。
広告上の駅徒歩分数を確認したら、現地で駅から物件まで歩いてみましょう。坂道や踏切、大きな交差点があると、同じ徒歩分数でも日常の使いやすさは変わります。
近隣の競合物件と災害リスクを確認する
同じ駅を使う物件のうち、間取り・広さ・築年数が近いものを探し、募集賃料や設備、募集が続いている期間を比べます。入居中の物件を購入する場合も、現在の賃料と、退去後に募集できそうな賃料を分けて見積もりましょう。成約賃料を確認できる場合は、募集賃料とあわせて参照します。
購入価格の目安や周辺の防災情報は、国土交通省の不動産情報ライブラリで調べられます。洪水や土砂災害などの想定は、自治体のハザードマップでも確認しましょう。
築年数|耐震性と今後の修繕費を確認する
新耐震基準の適用は建築確認の時期を資料で確かめる
耐震基準は1981年6月に強化されました。この前後に建てられた物件は、完成年に加えて、確認済証などで建築確認の時期を確かめましょう。旧耐震基準で建てられた物件を検討するときは、耐震診断の有無と結果、補強工事の実施状況を確認します。
築浅と築古を購入価格と修繕費の合計で比較する
築浅の物件では設備が比較的新しい一方、購入価格が高くなると手取りが圧迫される場合があります。築年数が経過した物件では、購入価格を抑えられても、給湯器や空調設備の交換、屋上防水や外壁の修繕などが早い時期に必要になることがあります。
中古マンションでは、長期修繕計画、修繕の履歴、修繕積立金の残高や値上げ予定を確認しましょう。毎月の積立金に加え、大規模修繕に伴う一時金の予定があるかも確認しておくと、購入後の支出を見積もりやすくなります。
物件の種類|区分マンションと一棟物件の負担を比較する
区分マンションは一室の空室と共用部分の費用を見込む
区分マンションの一室は、一棟物件より購入総額を抑えられる場合があります。単身者向けのワンルームを検討するなら、駅周辺に同じような物件がどの程度あるか、設備や賃料で比較されたときに選ばれる理由があるかを確認しましょう。
一室だけを保有する場合、その部屋が空くと家賃収入は止まります。空室中も管理費や修繕積立金などはかかるため、退去後に次の入居者が決まるまでの費用も確保しておきましょう。
一棟物件は複数戸の収入と建物全体の修繕を見込む
一棟物件は、ある部屋が空室になっても、ほかの入居中の部屋から家賃を受け取れます。購入時は入居状況や部屋ごとの賃料を確認し、外壁や屋上、共用設備など建物全体の修繕費を見積もります。管理を委託する場合は、管理料に含まれる業務と、退去時などに別料金が発生する業務も確認しましょう。
ワンルームと戸建ては修繕の負担と売却条件を比べる
ワンルームの区分マンションと戸建ては、どちらも一室・一軒だけを貸す場合、空室になると家賃収入が止まります。区分マンションでは、室内設備の交換費に加え、管理費や修繕積立金を確認します。戸建てでは、屋根や外壁、水回りなど建物全体の修繕を見込みます。管理を委託する場合は、入居中にかかる管理料も確認しましょう。
戸建てを売却する場合は、周辺の土地・建物の取引事例を調べ、建物の状態や修繕の必要性も査定にどう反映されるかを確認します。将来、自分や家族が住む予定がある場合は、入居者との契約期間や明渡しの条件を購入前に確かめておきましょう。
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購入前に空室と費用を入れて手取りを試算する
例えば、月額家賃が8万円で年間に2か月の空室があると、家賃収入は満室時の96万円から80万円になります。年間の管理費・修繕積立金・固定資産税などを計20万円、ローン返済額を年48万円と仮定すると、税引前に手元に残るお金は年12万円です。ここから追加で修繕費がかかれば、手取りはさらに減ります。
候補物件を比べるときは、満室時に加え、空室が長引いた場合や家賃が下がった場合も試算しましょう。購入時の諸費用や、売却する際の費用とローン残高も別途確認しておくと、保有から売却までに必要な資金を見通せます。
購入時の諸費用を含めて利回りを比べる
候補物件に投じる総額に対して、年間でどれだけ収益を得られるかを比べるなら、物件価格に購入時の諸費用を足します。例えば、物件価格が2,000万円、購入時の諸費用が100万円、空室による減収と年間運営費を差し引いた収益が80万円なら、取得総額に対する利回りは80万円 ÷ 2,100万円 × 100で約3.8%です。この計算にはローン返済や所得税などを含めていません。複数の物件を比べるときは、分子と分母に含める費用をそろえましょう。
融資の見積もりと物件の告知事項を確認する
希望する額の融資を受けられない場合は、金融機関の見積もりをもとに、必要な自己資金と購入後に残る予備資金を計算し直しましょう。売却価格の目安は、周辺の取引事例や仲介会社の査定で別に確認します。
物件資料に告知事項の記載がある場合は、何が起きたのか、どの範囲に関わるのかを仲介会社に確認しましょう。そのうえで、購入価格や想定賃料、募集期間、将来の売却条件にどう影響するかを検討します。
まとめ|借り手を想定し、空室や修繕を織り込んで選ぶ
まず想定する入居者を決め、現地と近隣の賃貸物件を調べます。次に、耐震性や修繕計画を資料で確かめ、空室と費用を入れて手取りを試算しましょう。候補ごとに同じ条件で確認すると、どの物件が自分の予算と運用方針に合うか判断しやすくなります。
参考資料