コラム

不動産投資で節税できる?減価償却・損益通算と法人化の注意点

不動産投資では、建物の減価償却費を必要経費に計上し、一定の赤字を給与所得などと損益通算することで、税負担が軽くなる場合があります。購入を判断するときは、その年の税額に加え、ローン返済後に残る現金、減価償却費が減った後の税負担、売却時の手取りまで試算しましょう。

賃貸物件の保有中にかかる固定資産税と都市計画税

固定資産税は課税標準額と市町村の税率で決まる

固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の土地や建物の所有者に課されます。税額は課税標準額に税率を掛けて計算します。標準税率は1.4%ですが、物件所在地の市町村の税率を確認しましょう。住宅用地の特例などにより、課税標準額が固定資産税評価額と異なる場合があります。

都市計画税は課税区域と税額を確認する

都市計画税は、原則として市街化区域内にある土地や建物に課される税金です。税率の上限は0.3%で、実際の課税の有無や税率は物件所在地の市町村に確認します。

購入前の収支試算では、売主から直近の納税通知書や課税明細書を見せてもらい、固定資産税と都市計画税の年額を確認しましょう。賃貸事業にかかる分は、不動産所得を計算する際の必要経費になります。

参考 堺市「令和8年度 市税のしおり」(PDF)

減価償却で建物の取得費を各年に配分する

土地・建物・建物附属設備の内訳を確認する

減価償却は、建物や建物附属設備などの取得費を、税務上の耐用年数などに応じて各年に配分する仕組みです。土地は減価償却の対象外です。土地と建物を一緒に取得した場合は、売買契約書などで価格の内訳を確認します。建物と建物附属設備を区分する場合は、その金額の根拠が分かる資料も保存しましょう。

中古物件は税務上の耐用年数と建物の状態を確認する

法定耐用年数は、建物の構造や用途などに応じて定められた税務上の年数です。中古資産では、取得後に使用できる期間を見積もり、見積もりが難しい場合には一定の条件で簡便法を使えることがあります。購入後に大きな改修を行う場合は、改修の内容や金額によって扱いが変わることがあるため、工事の見積書も用意して確認しましょう。

今後どれだけ賃貸物件として使えるかは、修繕履歴や建物の状態、設備の更新時期から別に見積もります。税務上の耐用年数と、物件を使い続けるために必要な修繕費をそれぞれ確認しましょう。

税務上の所得と手元に残る現金を別々に計算する

例えば、年間家賃収入が120万円、管理費や固定資産税などの現金支出が40万円、減価償却費が90万円と仮定します。不動産所得は120万円から40万円と90万円を引いたマイナス10万円です。収入から現金支出を引くと80万円が残ります。この例には借入れや所得税・住民税を含めていません。

ローンの元本返済は必要経費に算入できませんが、現金は出ていきます。税務上の所得を計算したら、返済予定表を使い、元本と利息を支払った後にいくら残るかも確認しましょう。

損益通算できる赤字には条件がある

損益通算は、一定の所得で生じた赤字を、ほかの黒字の所得から差し引く仕組みです。個人が現物不動産を貸し付けて赤字が出た場合、給与所得などと通算できることがあります。ただし、赤字のうち、土地などの取得にかかる借入利息に相当する部分は通算の対象外です。

例えば、不動産所得が30万円の赤字で、土地取得に対応する借入利息が12万円なら、ほかに制限がない場合に通算できる金額は18万円です。実際に減る税額は、この18万円や適用税率、各種控除などを踏まえて計算します。

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減価償却費が減った後や売却時の税負担も見込む

減価償却費が減ると、同じ家賃でも課税所得が増える場合がある

減価償却費が減る年は、家賃や管理費が同じでも、税務上の不動産所得が増える場合があります。ローンの返済が続く場合は、税金と返済の両方を支払った後の手取りを年ごとに試算しておきましょう。

売却時は減価償却を反映した取得費で計算する

建物を売却する場合、譲渡所得の計算に使う建物の取得費は、購入代金などから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて求めます。保有中の税負担とあわせて、売却価格、譲渡費用、売却時のローン残高を見積もると、投資全体で残る資金を比較できます。

相続や贈与を予定している場合は、引き継ぐ財産や権利を確認し、想定する時期に適用される評価方法を確認しましょう。

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不動産投資を法人化する前に個人保有と比較する

物件を買う前に、保有と売却にかかる総費用を比べる

法人で物件を保有する場合は、法人の税負担に加え、設立費用、決算や申告にかかる費用、役員報酬を支給する場合の個人側の税負担や社会保険料も見積もります。融資条件は法人や代表者の状況、物件の収支などによって異なります。個人と法人のそれぞれで、購入から売却までの手取りを比較しましょう。

すでに個人で所有している物件を法人へ移す場合は、不動産の移転に伴う税金や登記費用が発生することがあります。借入れが残っている場合は、金融機関に契約上の扱いを確認し、移転前に税理士へ相談しましょう。

法人を設立する場合の手続き

法人で購入する方針が決まったら、会社形態や事業目的、資本金などを決め、定款を作成します。必要に応じて定款認証を受け、出資金の払込み、設立登記へ進みます。設立後は税務署に法人設立届出書を提出し、地方自治体への届出や、青色申告を選ぶ場合の申請期限も確認しましょう。

税理士に相談するときに用意する資料

税理士を選ぶときは、賃貸不動産の申告経験に加え、売却や法人化の試算まで依頼できるか、どこまでが報酬に含まれるかを確認しましょう。初回相談では、売買契約書や物件資料、家賃と経費の明細、ローン返済予定表、修繕の見積書を用意します。売却や法人化を検討している場合は、その予定時期も伝えると比較しやすくなります。

まとめ|税額と現金の手取りを購入から売却まで比較する

まず、建物などの取得価額と耐用年数を確認し、減価償却費を見積もりましょう。次に、損益通算できる範囲と、ローン返済や修繕を含めた手取りを計算します。法人化も検討する場合は、設立・維持費用や物件移転の費用を含め、個人保有と同じ期間で比較しましょう。

参考資料

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