コラム
不動産小口化商品は節税になる?任意組合型・匿名組合型の税金と相続時の注意点
目次
不動産小口化商品を買うだけで税負担が軽くなるとは限りません。個人が投資する場合、運用中の所得税と、相続・贈与時に出資持分などをどう評価するかを分けて確認する必要があります。税務上の扱いを調べるには、まず契約書で「任意組合型」か「匿名組合型」かを確認しましょう。
任意組合型と匿名組合型では運用中の税金が異なる
任意組合型では賃貸事業の損益が持分に応じて配分される
任意組合型では、複数の投資家が共同で事業を行い、組合事業の利益や損失が持分などに応じて配分されます。主な事業が不動産の賃貸であれば、配分された賃貸事業の利益は一般に不動産所得として扱われます。
国税庁によると、組合事業の重要な業務の決定や執行に関与するなどの要件を満たさない個人の組合員は「特定組合員」に該当します。特定組合員に配分された不動産所得の損失は、給与所得との損益通算にも、別に保有する賃貸物件の不動産所得の黒字との相殺にも使えません。減価償却費などで組合事業が赤字になる場合も、自分の税額が下がると見込む前に、この制限を確認しましょう。
匿名組合型の利益分配は個人の場合、原則として雑所得
匿名組合型では、投資家が事業者に出資し、契約に基づいて利益の分配を受けます。事業に使われる不動産は事業者側に帰属し、投資家は分配を受ける権利を持ちます。個人の投資家が受け取る利益の分配は原則として雑所得です。雑所得の計算で生じた赤字を給与所得などから差し引くことはできません。
相続・贈与時の評価はどう決まる?
現物不動産は土地と建物をそれぞれ評価する
現物不動産の相続税評価では、土地は所在する地域によって路線価方式または倍率方式を用い、建物は原則として固定資産税評価額を基に評価します。賃貸中の物件では、貸付状況などによって評価に調整が入る場合があります。
小口化商品では、投資家が引き継ぐ財産や権利の内容を確認するところから始めます。任意組合型の組合持分と、匿名組合型の契約上の権利では、確認する資料や評価の考え方が異なります。事業者が示す購入時の試算は、想定する相続・贈与の時点や適用される評価方法とあわせて確認しましょう。
2027年から一定の貸付用不動産と小口化商品の評価見直しが予定されている
令和8年度税制改正の大綱では、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額の開きを踏まえ、評価方法の見直しが示されました。国税庁が2026年9月に公表した通達案では、一定の貸付用不動産の小口化商品について、課税時点の通常の取引価額に相当する金額を基に評価する方針が示されています。
通達案では、2027年1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得する財産からの適用が予定されています。購入済みの商品でも、相続や贈与が行われる時期と、商品が新しい評価方法の対象に当たるかを確認しましょう。
税金以外に確認したい小口化商品の特徴
- 投資額を調整しやすい 募集単位に応じて投資額を決められます。最低出資額と、運用期間中に使う予定のある資金を先に確認しましょう。
- 物件の運営・管理を事業者に委ねられる 管理の手間を抑えられる一方、分配や元本の返還は、物件の収益や売却結果などに左右されます。
- 複数人で引き継ぐ際に口数で配分できる場合がある 持分を分けられるか、相続時の名義変更にどのような手続きが必要かは、契約内容を確認しましょう。
まとめ|契約形態と相続・贈与の時期を確認する
投資前に、契約形態、分配の所得区分、損失の扱いを確認しましょう。相続・贈与を見据えて購入する場合は、契約書や事業者の評価資料を用意し、取得する権利の内容と想定時期を税理士に伝えると、適用される評価方法を確認しやすくなります。
参考資料