コラム

不動産投資の管理会社の選び方|管理料・委託範囲・空室対策を比べる5つのポイント

不動産投資の管理会社を選ぶときは、毎月の管理料、追加費用、任せられる業務を同じ条件で比べましょう。空室が出たときにどう募集するか、夜間の漏水に誰が対応するか、修繕をいくらまで管理会社の判断で進められるかを契約前に確認すると、購入後に自分が担う業務と費用が見えてきます。

賃貸管理会社にはどこまで任せられる?

賃貸管理では入居者募集や家賃の管理を行う

賃貸管理には、入居者募集の手配、契約・更新の手続き、家賃の入金確認、滞納時の連絡、退去時の立ち会いや精算などがあります。どの業務まで含まれるかは契約によって異なります。家賃保証会社を利用する場合は、滞納の報告と保証金の請求を誰が担当するかも確認しましょう。

建物管理では清掃・点検・修繕の手配を行う

建物管理には、共用部の清掃、設備点検、故障時の業者手配などがあります。区分マンションを貸す場合は、共用部分を管理組合が委託する管理会社と、専有部分の賃貸管理を任せる会社の役割を確認しましょう。例えば、室内で漏水が起きたときに、入居者がどちらへ連絡し、誰が原因を調べるかを整理しておくと対応しやすくなります。

自主管理・管理委託・サブリースはどう違う?

自主管理はオーナーが日常の対応を行う

自主管理では、オーナーが家賃の入金確認、入居者からの連絡、設備故障時の業者手配などを行います。外部への管理委託料を抑えられますが、対応にかかる時間や、個別に依頼する業務の費用も見込む必要があります。入居者募集だけを仲介会社へ依頼する方法もあります。

管理委託は業務を選んで管理会社に任せる

管理委託では、オーナーが入居者との賃貸借契約の貸主となり、管理会社には契約で定めた業務を任せます。入居者からの連絡窓口、家賃滞納時の報告期限、修繕にオーナーの承認が必要な金額などを取り決めておきましょう。

サブリースは事業者が物件を借り上げて転貸する

サブリースでは、事業者がオーナーから物件を借り、入居者に転貸します。オーナーが受け取る賃料は事業者との契約で決まります。借り上げ賃料の改定、賃料が支払われない期間、修繕費の負担、解約の条件を確認し、管理委託を選んだ場合の収支と比べましょう。

管理を任せる場合も契約書と入退去の記録を確認する

入居前には、物件の傷や汚れを写真などで記録し、修繕費や退去時の精算をどのように扱うかを契約書で確認しましょう。退去後に修繕費の負担を判断するときは、入居時と退去時の記録、工事見積もり、契約内容を照らし合わせます。

参考 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

不動産投資の管理会社を選ぶ5つのポイント

複数社の管理料と追加費用を同じ条件で比べる

月額管理料は、家賃の何%か、何を基準に計算するか、空室中にも費用がかかるかを確認しましょう。入居者募集、更新、退去立ち会い、原状回復工事の手配などに別料金がかかる場合は、その金額も見積もりに含めます。

例えば、月額家賃8万円に対して管理料を5%と仮定すると、月額は4,000円、12か月分は4万8,000円です。これは税や追加料金を含めない計算例です。入居者が1回入れ替わった年の総額も出してもらうと、各社の費用を比較しやすくなります。

連絡の取りやすさと緊急時の対応範囲を確認する

「24時間対応」と案内されている場合は、夜間も電話を受け付けるのか、修理業者の手配まで行うのかを確認します。漏水などで急を要する場合に、管理会社がオーナーの承認を待たずに進められる作業の範囲と金額、事後報告の方法も決めておきましょう。

管理実績は自分の物件と条件が近い事例で見る

管理戸数や入居率を見るときは、自分の物件と同じエリアで、間取りや築年数が近い物件の実績を尋ねましょう。入居率は、どの時点または期間の数字か、募集前の部屋などが集計に含まれるかによって変わります。退去から次の入居が決まるまでの期間も確認すると、空室時の対応を具体的に比較できます。

インターネット募集は掲載後の動きまで確認する

不動産ポータルサイトなどへの掲載先に加え、写真や間取り図を誰が用意し、情報をどのくらいの頻度で更新するかを確認しましょう。問い合わせや内見が少ない場合に、その件数をどのように報告し、写真や募集条件の見直しをいつ提案するかも聞いておきます。

地域の賃料相場を根拠付きで説明できるか確認する

提案された募集賃料について、近隣で広さや築年数が近い物件の募集事例を示してもらいましょう。成約事例があれば、あわせて確認します。賃料を下げる案に加え、設備の更新や入居時の費用の見直しで対応できるかも聞くと、地域の需要に合った提案かを判断しやすくなります。

管理委託契約を結ぶ前に確認すること

登録状況と家賃の送金・報告の方法を確認する

賃貸住宅管理業を営む事業者は、管理戸数が200戸以上の場合、国土交通大臣の登録が必要です。200戸未満の事業者の登録は任意です。登録業者には、管理受託契約を結ぶ前の重要事項の説明、預かった家賃などの分別管理、委託者への定期報告などが求められます。

契約前には、家賃の送金日、送金額から差し引く費用、滞納や修繕の報告方法を確認しましょう。収支明細や管理報告書の見本を見せてもらうと、毎月どの情報を確認できるかが分かります。

解約の条件と他社への引き継ぎを確認する

契約期間、自動更新の有無、解約の申し出が必要な時期、違約金の有無を確認します。管理会社を変更するときは、入居者への通知、鍵、賃貸借契約書、預けている敷金などの引き継ぎが必要になる場合があります。何を誰が引き継ぐかを契約書で確認しておきましょう。

まとめ|管理料と対応範囲を見積書と契約書で比べる

候補の管理会社には同じ物件情報を渡し、管理料と追加費用、空室時の募集方法、緊急時の対応を聞きましょう。見積書で費用を比較し、契約書で委託範囲と解約条件を確認すると、どこまで任せられるかを判断できます。

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参考資料 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト|制度解説」

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